平成２６年 ６月定例会議 平成26年
相模原市議会定例会６月定例会議会議録 第２号 平成２６年６月９日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１ 議案第５０号
相模原市立公文書館条例について 日程２ 議案第５１号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 日程３ 議案第５２号 相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例について 日程４ 議案第５３号 相模原市市税条例の一部を改正する条例について 日程５ 議案第５４号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について 日程６ 議案第５５号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について 日程７ 議案第５６号
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について 日程８ 議案第５７号 相模原市
環境影響評価条例について 日程９ 議案第５８号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について 日程１０ 議案第５９号 相模原市消防長及び消防署長の資格を定める条例について 日程１１ 議案第６０号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について 日程１２ 議案第６１号 不動産の取得について（相模原市
児童相談所用建物） 日程１３ 神奈川県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 日程１４ 陳情第５号 軽度外傷性脳損傷に関わる労災認定基準の改定及び周知について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程１～日程１２
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名） １番 市川 圭 ２番 臼井貴彦 ３番 西家克己 ４番 久保田浩孝 ５番 栗原 大 ６番 小林倫明 ７番 大槻 研 ８番 小野 弘 ９番 小田貴久 １０番 鈴木秀成 １１番 関根雅吾郎 １２番 五十嵐千代 １３番 大田 浩 １４番 竹腰早苗 １５番 栄 裕明 １６番 大崎秀治 １７番 石川将誠 １８番 古内 明 １９番 寺田弘子 ２０番 小野沢耕一 ２２番 中村知成 ２３番 桜井はるな ２４番 野元好美 ２５番 森 繁之 ２６番 藤井克彦 ２７番 松永千賀子 ２８番 加藤明徳 ２９番 米山定克 ３０番 中村昌治 ３１番 須田 毅 ３２番 沼倉孝太 ３３番 岸浪孝志 ３４番 阿部善博 ３６番 大沢洋子 ３７番 小池義和 ３８番 長友義樹 ３９番 菅原康行 ４０番 関山由紀江 ４１番 稲垣 稔 ４３番 佐藤賢司 ４４番 折笠峰夫 ４５番 久保田義則 ４７番 溝渕誠之 ４８番 金子豊貴男 ４９番 小林正明 ５０番
江成直士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） ２１番 宮下奉機 ４６番
山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加山俊夫 副市長 山口和夫 副市長 小池裕昭 副市長 小星敏行 総務局長 大房 薫 企画財政局長 湯山 洋 危機管理局長兼危機管理監 笹野章央 市民局長 森 多可示 健康福祉局長 和光 亨 環境経済局長 石川敏美 都市建設局長 野村謙一 緑区長 北村美仁 中央区長 佐藤浩三 南区長 服部裕明 消防局長 岩田進一 総務部長 隠田展一 渉外部長 石井賢之 企画部長 齋藤憲司 財務部長 彦根 啓 税務部長 藤田雅之 市民局次長 谷 圭介 福祉部長 青木 仁 保険高齢部長 熊坂 誠 こども育成部長 佐藤 暁 保健所長 鈴木仁一 経済部長 新津昭博 環境共生部長 森 晃 資源循環部長 八木 博
まちづくり計画部長 細谷龍一
広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸
まちづくり事業部長 加藤一嘉 土木部長 匂末敏男 総務法制課長 長谷川 伸 教育長 岡本 実 教育局長 小野澤敦夫 教育環境部長 大貫 守 学校教育部長 土肥正高 生涯学習部長
小山秋彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 川上 宏 次長兼政策調査課長 小峰幸夫 議会総務課長 若林和彦 議事課長 小宮 豊 速記者 石阪恵美子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○須田毅議長 ただいまから平成２６年
相模原市議会定例会６月定例会議第２日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。 本日、山岸一雄議員より欠席の旨、宮下奉機議員より遅刻の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 議案第５０号
相模原市立公文書館条例について
△日程２ 議案第５１号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
△日程３ 議案第５２号 相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例について
△日程４ 議案第５３号 相模原市市税条例の一部を改正する条例について
△日程５ 議案第５４号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について
△日程６ 議案第５５号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について
△日程７ 議案第５６号
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について
△日程８ 議案第５７号 相模原市
環境影響評価条例について
△日程９ 議案第５８号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
△日程１０ 議案第５９号 相模原市消防長及び消防署長の資格を定める条例について
△日程１１ 議案第６０号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について
△日程１２ 議案第６１号 不動産の取得について（相模原市
児童相談所用建物）
○須田毅議長 日程１議案第５０号から日程１２議案第６１号までの１２件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 初めに、代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４４番折笠峰夫議員。 〔４４番議員登壇 拍手〕
◆４４番（折笠峰夫議員） おはようございます。新政クラブを代表いたしまして、通告に従いまして、提案されております条例及び財産の取得に関する議案のほか、市政における各分野の重要課題につきまして、代表質問をいたします。 初めに、議案第５２号相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例について、お伺いいたします。 まずは制度導入の背景についてであります。
配偶者同行休業制度は、職員が配偶者の海外転勤等に同行できるよう休業することができることとするものであり、職員の継続的な勤務のために有効なものと評価をするところであります。国においては、本年２月に本制度が開始されたことは承知しておりますが、一方で、民間においては、同様の制度を設けている企業が少ない状況の中、本市が当制度を導入することにした理由について、お伺いいたします。 また、当制度導入後の対応についてであります。
配偶者同行休業制度の導入後は、職員に対する制度の周知だけでなく、制度を利用しようとする職員がいる職場への対応が重要であると考えるところであります。条例案では、最長３年の休業の取得を可能としておりますが、実際に制度を利用し休業する職員がいる職場では、他の職員への負担や業務への影響が生じるおそれがあります。そこで、業務を円滑に進めていくために、職場の環境をどのように整えていくのか、その方法について、お伺いいたします。 次に、議案第５３号相模原市市税条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。 当条例の改正の背景と市税収入への影響についてであります。今回の市税条例の改正については、平成２６年度税制改正に伴い、法人市民税や軽自動車税の税率の改正を行うとともに、償却資産にかかわる固定資産税の特例措置の規定を定めるものであると承知しておりますが、それぞれの項目について、改正するに至った背景について、お伺いいたします。また、市税収入への影響についても、あわせて伺います。 さらには、軽自動車税の税率の引き上げ等についてであります。軽自動車税については、長らく税負担が据え置かれていたところであり、平成２６年度税制改正において、軽自動車と小型普通自動車との間の税負担水準の格差の是正などに対応するため、税率の引き上げ等の見直しが図られたと承知しておりますが、車種によって、引き上げ幅に差が生じております。そこで、改正に当たっての考え方について、お伺いいたします。 次に、議案第５７号相模原市
環境影響評価条例について、お伺いいたします。 初めに、市の
環境影響評価条例を制定する意義についてであります。当条例は、神奈川県条例の適用除外を受け、本市独自の
環境影響評価条例を制定しようとするものでありますが、その意義について、まず、お伺いいたします。 また、本市条例の特色についてであります。今般提案された本市の
環境影響評価条例は、本市の地域特性を踏まえた上で、独自の制度を構築するものでありますが、地域の特性をどのように捉え、独自の制度として構築したのか、現在、適用されている神奈川県
環境影響評価条例との相違点を中心に、お伺いいたします。 また、市条例を制定するメリットについてであります。県条例の適用除外を受け、本市独自の
環境影響評価条例を制定することによるメリットについても、お伺いいたします。 次に、議案第６１号相模原市
児童相談所用建物にかかわる不動産の取得に関連して、お伺いいたします。 一時保護施設の運営開始に伴う、県との引き継ぎについてであります。政令指定都市移行後、児童虐待の相談通告件数が急増しており、それに伴い、一時保護される児童も増加していると聞いております。また、一時保護される児童の中には、精神的に不安定な児童や発達上の問題を抱える児童もいるため、家庭的な環境での支援や個別対応の重要性が高まっているものと思われます。こうした中で、本年４月から県への一時保護事務委託を廃止し、本市が一時保護施設の運営を開始しましたが、一時保護中の児童の引き継ぎはどのように行ったのか、お伺いいたします。 また、一時保護施設の入所の状況と、入所児童が保護に至った理由についても、お伺いいたします。 以下、市政にかかわる各分野の重要課題について、何点かお伺いいたします。 まず、公契約条例の見直しに関する検討の状況と今後の予定について、お伺いいたします。 公契約条例は、平成２４年４月から施行されて２年が経過いたしました。この間、条例が対象とする業務に従事する労働者の労働意欲の向上や仕事の質の向上など、一定の成果があったものと認識しておりますが、一方では、制度の運用に当たり、幾つかの課題も生じているのではないかと思慮するところであります。 当条例の附則においては、市長は、施行日から３年以内に、この条例の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると定めておりますが、把握した課題に基づいて、どのように見直しを進めるのか、検討の状況と今後のスケジュールについて、お伺いいたします。 次に、市と大学との包括的な連携について、お伺いいたします。 相模女子大学との包括連携協定についてであります。本市は、これまで各大学との連携について、個別の事案ごとに取り組んでいることは承知しております。先般、相模女子大学及び短期大学部と、新たに、個別ではない包括連携協定を締結しましたが、協定の締結に至った背景や経緯について、お伺いいたします。 また、今回の包括連携協定の締結後の取り組みについてであります。大学との協働の取り組みは、今後、この重要性がさらに高まると考えるところであります。そこで、今回の協定締結にとどまらず、他の大学へ拡大し、事業に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。 防災条例に基づく取り組みについてであります。本年４月から防災条例を施行しておりますが、この条例では、防災対策に当たっての自助や共助の重要性を広く市民や事業者に向けて普及していくことが、基本的な考え方の一つとなっております。そこで、条例中においても、推進体制として、市民及び関係機関と連携した体制の確立や、本市独自の防災週間の設定について規定しているところであります。こうした推進体制のもと、具体的な取り組みが展開されていくことを期待するものでありますが、どのように取り組んでいくのか、市長の考えをお伺いいたします。 また、九都県市合同防災訓練についてであります。９月１日に開催される九都県市合同防災訓練については、３月定例会議での我が会派の佐藤議員の質問に対し、市長からは、市民の防災意識を高めるための自助、共助の訓練、高層住宅における災害への対応訓練、ＪＡＸＡの宇宙技術を活用した孤立対策推進地区の対応訓練とともに、多くの防災関係機関が集結し、連携して、首都圏３，５００万人の住民の生命、財産を守ることを目的とした訓練を予定しているとの答弁をいただきました。計画もある程度具体的になってきていると思いますが、今回、初めて本市が担当する中央会場において、新たに実施する訓練や、ほかに特徴的な訓練があれば、その内容について、お伺いいたします。 次に、
保育所待機児童対策について伺います。 市では、待機児童解消を目指し、保育所の追加整備などを実施していることは承知しております。先般公表された本年４月における本市の保育所の待機児童数は９３人であり、待機児童の解消には至っておりませんでした。市は、この結果をどのように捉えているのか、お伺いいたします。また、待機児童を解消するためには、さまざまな施策を検討し、効果的に展開していく必要があると考えますが、市は、平成２７年４月の待機児童解消に向けて、どのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。 次に、市内経済の現況と産業振興策について、お伺いいたします。 市内経済における景況感についてであります。本年４月に消費税率が８％に引き上げられ、買い控えなどによる市内企業や市内商店街への影響が懸念されるところですが、引き上げから２カ月余りが経過した現時点で、消費税率引き上げに伴う市内事業者への影響を市はどのように把握しているのか、お伺いいたします。 また、産業集積促進方策についてであります。バブル経済崩壊後の産業、特に製造業の空洞化対策としてスタートした産業集積促進方策、いわゆるＳＴＥＰ５０については、平成２２年４月の制度改正から５年目を迎え、今年度で適用期間が終了すると承知しております。本制度の活用による企業立地の促進は、本市における産業集積基盤の形成や地域経済の活性化に大きな成果を生んでいると理解しており、今後も、さらに充実した内容で制度が継続するものと考えております。こうしたことから、市では、来年４月の制度改正に向け、検討を進めていると思いますが、これまでの事業成果をどのように捉えているのか、お伺いいたします。また、このことを踏まえて、どのような視点で改正をしようとしているのかも、お伺いいたします。 最後に、小田急多摩線の延伸に向けた取り組みについて、お伺いいたします。 町田市との覚書の締結についてであります。このたび、
小田急多摩線延伸計画に関する研究会による２年間の調査結果の公表とあわせ、町田市との間で、延伸の事業化に向けた覚書を交わしましたが、この覚書を交わした意図について、お伺いいたします。 また、相模原駅と上溝駅の間の中間駅についてであります。研究会の報告書では、３駅整備を前提に調査されており、また、町田市との覚書でも、３駅整備との内容でありました。そこで、本市として、当初想定にあった相模原駅と上溝駅の間の中間駅をどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、運輸政策審議会、現交通政策審議会の次期答申に向けた国の動きについてであります。平成１２年の
運輸政策審議会答申第１８号は、その先１５年間の鉄道整備を計画したものであることから、
次期交通政策審議会答申は平成２７年度と想定されますが、最近の国の動きはどのような状況か、お伺いいたします。 また、今後の市の取り組み等についてでありますが、延伸に向けた町田市との共同の取り組みや要望活動、関係機関との合意形成など、今後の本市の取り組みやスケジュールについてお伺いいたしまして、私の１問目といたします。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 おはようございます。折笠議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、
配偶者同行休業制度を導入する理由についてでございます。
配偶者同行休業制度の創設を目的としました地方公務員法の改正に伴いまして、本市におきましても、公務において活躍することが期待される職員が、配偶者の海外転勤等によりまして離職してしまうことを防ぐため、同制度を導入することといたしたものでございます。本制度につきましては、人材確保の面のほか、仕事と家庭の両立支援の取り組みといたしましても、有効な制度であると考えております。 次に、制度導入後の職場環境づくりについてでございます。
配偶者同行休業制度を利用する職員につきましては、最長３年という長期にわたりまして休業することとなりますことから、定数除外規定を設けまして、休業する職員の職場の状況に応じまして、正規職員の配置や任期付職員の採用など、柔軟な措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、平成２６年度税制改正の背景についてでございます。法人市民税の税率改正につきましては、地域間の税源の偏在性を是正しまして、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税の法人割の税率引き下げ分を国税化しまして、地方交付税の原資とするものでございます。また、軽自動車税の税率改正につきましては、軽自動車の大型化、高性能化に伴います自動車税との負担の均衡を図る観点などから、税率の引き上げ等の見直しが行われたものでございます。固定資産税につきましては、地域の実情に応じまして、地方団体が自主的に判断し、条例で定める課税標準の特例措置、通称わがまち特例に、公害防止用施設、浸水防止用設備、ノンフロン機器が対象として追加されたものでございます。 次に、市税収入への影響についてでございます。法人市民税につきましては、法人税割の税率引き下げ分といたしまして、本格的な影響を生じる平成２８年度以降、約１２億円の減収を見込んでおります。また、軽自動車税につきましては、平成２７年度に、原動機付自転車などについて約７，０００万円、さらに平成２８年度には、軽四輪の新車登録分などについて、約５，０００万円の増収を見込んでおります。今後、全ての四輪車等が新車に更新された場合につきましては、本年度に比べまして、約３億８，０００万円の増収になるものと見込んでいるところでございます。なお、固定資産税の特例措置につきましては、市税収入への影響は小さいものと考えております。 次に、軽自動車税の税率改正の考え方についてでございます。税率の引き上げ幅につきましては、納税者の負担を考慮するとともに、現在、市町村で定めることができる税率の上限が標準税率の１．５倍でありますことから、現行の税率の１．５倍とされたものでございます。一方で、自家用乗用車以外の軽自動車につきましては、農業者や中小企業事業者等の負担を考慮いたしまして、税率の引き上げ幅が１．２５倍に抑えられたものでございます。また、原動機付自転車につきましては、徴税コスト等を勘案いたしまして、引き上げ後の税率が２，０００円に満たない場合につきましては、２，０００円に引き上げをすることとされたものでございます。 次に、相模原市
環境影響評価条例についてでございます。 初めに、市条例制定の意義についてでございますが、本市には、都市化しました地域や自然豊かな水源地域など、多様な地域特性がある一方、さがみ縦貫道路の開通などによりまして、今後、一層、都市としてのポテンシャルが高まりまして、大規模な開発事業等の増加が予想されるところでございます。産業及び経済の発展、生活環境の維持、向上並びに自然環境の保全の調和を図ることを目的に、条例を定めてまいりたいと考えております。また、神奈川県
環境影響評価条例につきましては、市町村が県条例と同等以上の効果がある条例を定める場合、県条例の適用除外とすることが規定されておりまして、市条例を制定しまして、自立的な制度を構築することによりまして、やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市の実現を目指すものでございます。 次に、県条例と対比しました市条例の特色についてでございます。地域区分につきましては、水源地域など本市の地域特性に配慮しました地域区分を設定いたしまして、県条例よりも厳しい規模要件を設けることといたしております。また、対象事業につきましては、本市の交通環境の改善によります利便性の向上が見込まれますことから、大規模商業施設や大規模物流施設の建設などを加えることといたしたものでございます。このほか、県条例に定めのない計画段階におきます配慮書手続や、光害を新たに評価項目に加えることなど、本市独自の制度といたしたものでございます。 次に、市条例制定のメリットについてでございます。本市独自の地域区分や対象事業等の設定によりまして、本市の地域特性を生かしました環境配慮が可能となります。また、配慮書手続を設定いたしまして、早い段階から事業計画が公表されることによりまして、市民の皆様の意見提出機会の充実が図られると考えております。さらに、これまで神奈川県で行われておりました環境影響評価に係ります手続を本市が行うことになるため、手続期間の短縮が図られるほか、本市のまちづくりに関係する部局などと総合的な調整を行うことによりまして、事業の円滑な推進が図られるものと考えております。 次に、一時保護施設の県との引き継ぎについてでございます。一時保護施設では、児童の個々の状況に応じました、きめ細かな支援が必要でございます。そのため、昨年の４月から、本市職員を一時保護施設に従事させまして、県の職員とともに児童の支援を行い、知識や技術の習得を図るとともに、入所児童との信頼関係の醸成などにも努めてきたところでございます。 次に、一時保護施設の入所状況等についてでございますが、本年５月末現在、２１名が入所しておりまして、内訳につきましては、学童男子が９名、学童女子が８名、幼児が４名となっております。また、児童の平均在所日数につきましては、およそ１カ月でございます。一時保護に至った理由でございますが、児童虐待によりますものが約８５％を占めておりまして、非行によるものが約１０％でございます。 次に、公契約条例の見直しについてでございます。 公契約条例につきましては、平成２４年４月に施行後、事業者や労働者、関係団体の方々から、条例が対象といたします契約金額の引き下げや、対象といたします委託業務の追加などにつきまして、御意見や御要望をいただいております。現在、これらの御意見等を参考に、労働報酬等審議会におきまして、条例の見直しについて、御審議いただいているところでございます。今後、見直し案について答申をいただきまして、パブリックコメントを経まして、条例の改正案を１２月定例会議にお諮りしてまいりたいと考えております。 次に、市と大学との包括的な連携についてでございます。 近年、地域課題が複雑、多様化していることから、これらの解決に向けましては、高度な専門性や豊富な人材を有する大学と連携しまして、適切かつ迅速に対応することが重要であると考えております。また、大学においても、これまで以上に地域に根差しました教育、研究、社会貢献を推進しまして、さらに人材育成を図ることが求められているところでございます。こうした中、相模女子大学及び短期大学部とは、従前より、まちづくりに関する若い世代の意見を取り入れるための調査や、インターンシップでの学生の受け入れなど、本市と数多くの協力関係を事業ごとに築いておりましたが、今後、一層、大学と協働いたしまして取り組む分野の拡大と、事業が円滑に実施できますよう、包括的、継続的な協定を新たに締結させていただいたものでございます。 次に、包括連携協定締結後の取り組みについてでございます。地域の課題解決や活性化を図るためには、各大学が有するさまざまな特性や専門性を生かしまして、協働して取り組んでいくことが必要であると認識しております。今後も、市内の大学に限らず、近隣の大学も含めまして、幅広く協定の締結に向けまして、協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、防災・減災対策についてでございます。 防災条例に基づきます自助、共助の普及に向けました具体的な取り組みにつきましては、市自治会連合会を初め、相模原商工会議所や市社会福祉協議会など、防災にかかわります団体等に参画いただきまして、新たに防災市民連絡会議を設置いたしまして、それぞれ防災、減災の取り組みについての情報交換や周知活動を通じまして、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。また、毎年７月の第一土曜日から始まります１週間を市独自の防災週間として位置づけまして、防災市民連絡会議の協力をいただきながら、市民や事業者の防災対策への関心や理解を深める取り組みを進めてまいりたいと考えております。本年度は、防災週間の初日でございます７月５日に防災フォーラムを開催いたしまして、シンポジウムやさまざまな体験コーナー等のイベントを通じまして、市民の皆様みずから、自助、共助の大切さについて気づき、考えていただく機会としてまいりたいと考えております。 次に、九都県市合同防災訓練についてでございます。今回の訓練におきましては、九都県市としまして、初めて全ての都県市から、消防部隊、消防防災ヘリコプターなどの実動部隊がそろって参加する救出救助、消火訓練や、航空機訓練などを実施いたします。また、消防、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴ、医療機関、自衛隊、在日米陸軍が連携いたしまして、災害現場におきますトリアージ、緊急医療処置、傷病者の搬出などを行います医療救護訓練に取り組んでまいります。さらに、これらの実動訓練に参加する各機関の活動を迅速かつ的確に行うための現地調整所運営訓練も初めて実施いたします。こうした新たに取り組む訓練を含めまして、多くの市民や関係機関の参加のもとで行います多様な訓練を通じまして、本市の地域防災力の向上を図り、さらには、首都圏全体の防災機能の強化につなげてまいりたいと考えております。 次に、
保育所待機児童対策についてでございます。 本市では、平成２３年度からの３年間で、保育所の整備等によりまして、１，３７５人の定員増を図ったほか、すくすく保育アテンダントの配置によります利用者への相談体制の充実によりまして、認定保育室等の利用促進に取り組んでまいりました。しかしながら、入所申込者が予測を上回り、前年に比べまして約５６０人増加いたしましたことから、結果といたしまして、待機児童が生じております。要因といたしましては、保育所の大幅な定員増などによりまして、保育所に入所ができるという期待感が高まりまして、保育需要が喚起されたことなどと捉えております。今後につきましては、これまでの取り組みに加えまして、他市の効果的な事例や推進体制などを参考にさせていただきながら、さまざまな手法によりまして、待機児童解消に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市内経済におきます景況感についてでございます。消費税率の引き上げに伴います市内企業への影響につきましては、企業訪問時の聞き取りや、商工会議所、産業振興財団等で構成いたします産業支援機関合同会議などの機会を捉えまして、把握に努めているところでございます。企業からは、価格転嫁ができておりまして、消費税の影響はないとする声がある一方、駆け込み需要の反動があるとする企業があるなど、好不調の二極化があらわれている状況が見られます。また、商店会に対しましては、本年２月と５月にアンケートを実施いたしまして、状況の把握に努めてきたところでございます。その結果では、４月の売り上げ状況は、約７５％の商店会が、駆け込み需要の反動などによりまして、売り上げが減少したとの回答をしておりますが、今後、売り上げの減少に歯どめがかかると考えている商店会も複数ございました。消費税率の引き上げに伴う影響につきましては、今後も動向を注視する必要がありますことから、機会を捉えまして把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、産業集積促進方策、いわゆるＳＴＥＰ５０についてでございます。平成１７年１０月の制度開始からの事業成果につきましては、本年５月末現在で、工場等の新設や増設など１０５件の認定を行いまして、企業による総投資見込額につきましては、約１，３４０億円でございます。認定事業の工場敷地面積につきましては、合計で８７．５ヘクタールでございまして、産業の空洞化に歯どめをかけるとともに、雇用の創出や市内企業への取引の増大など、大きな経済波及効果があったものと認識しております。また、市がこれまでに交付しました奨励金及び今後の見込みを含めました交付予定総額につきましては、約８３億円でございますが、平成３０年度からは、奨励金の総額を税収増の累計額が上回ることが見込まれておりまして、この税収効果は将来にわたって継続いたしますことから、市の財政に大きく寄与するものと考えております。これらを踏まえた制度改正の視点でございますが、現行のＳＴＥＰ５０をベースといたしまして、本市経済を牽引する産業の集積強化や、さらなる雇用の促進など、将来に向けて、持続可能な都市経営に資する制度となりますよう、検討を進めているところでございます。 次に、小田急多摩線の延伸に向けました町田市との覚書についてでございます。延伸に向けましては、町田市とともに設置いたしました
小田急多摩線延伸計画に関する研究会におきまして、学識経験者、国、都県並びに鉄道事業者などを加えまして、検討の深度化を図り、ここで報告書を取りまとめたところでございます。町田市との覚書につきましては、この報告書を踏まえまして、平成３９年までの延伸の実現を目指しまして取り交わしをしたものでございまして、このことによりまして、平成２７年度に想定されております
次期交通政策審議会答申での位置づけに向けまして、関係機関との合意形成などの必要な取り組みを、両市で積極的に進めていくことが確認できたものと考えております。 次に、小田急多摩線の延伸における新駅設置の考え方についてでございます。このたびの報告書におきましては、事業性が見込まれます３駅整備を前提に、延伸の早期実現に向けた検討の深度化を図ったところでございますが、相模原駅から上溝駅間の中間駅の設置につきましては、開業後、まちづくりや利用者の動向を踏まえた中で、検討を行うと位置づけをされたところでございます。 次に、交通政策審議会の次期答申に向けた動向についてでございます。平成２６年４月に、国土交通大臣より交通政策審議会に対しまして、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について諮問がございまして、同年５月に、第１回の交通政策審議会が開催されました。その会議の中で、今後のスケジュールとしまして、平成２６年度は、主に東京圏における今後の都市鉄道のあり方などを審議し、平成２７年度は、整備すべき新線、新駅等の具体的なあり方、方策などを審議した後、答申を取りまとめる予定であると示されたところでございます。 次に、小田急多摩線の延伸に向けました今後の取り組みについてでございます。相模原駅周辺のまちづくりの目標年次でございます平成３９年までの小田急多摩線延伸の実現を目指しまして、
次期交通政策審議会答申において、より実効性の高い位置づけとなりますよう、町田市や小田急多摩線延伸を促進する議員連盟、市民団体の小田急多摩線延伸促進協議会などとともに、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、田名地区を経由しまして、愛川、厚木方面への延伸につきましても、次期答申への位置づけに向けまして、関係機関と連携を図りながら、国や神奈川県などへ働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 折笠議員。
◆４４番（折笠峰夫議員） それでは、２問目、何点か質問させていただきます。 初めに、
環境影響評価条例についてですけれども、対象企業の規模要件については、条例で区分した区域ごとに規定で定めるとしておりますけれども、参考資料に数値が示されておりますが、規模要件の設定の考え方について、まず、お伺いいたします。 また、手続にかかる期間ですけれども、事業者にとって大きな関心事でありますので、現在、制度を適用している神奈川県や横浜、川崎、また、東京都の現状についてもお伺いいたします。 あわせて、本市の条例を運用する際には、どの程度の期間を目指しているのかについて、お伺いいたします。 次に、防災・減災対策についてでありますけれども、まず、防災条例に基づく自助、共助の普及に関する取り組みについてですけれども、市が開催する防災スクールを受講して、防災士の資格を取得する人材が講習を行う防災マイスター制度が４月からスタートしたと承知しておりますけれども、現在の活動状況と活動促進に向けた取り組みについて、考え方について、お伺いいたしたいと思います。 また、九都県市合同防災訓練についてでありますけれども、九都県市として初めて実施する訓練や特徴的な訓練を実施するとのことですけれども、大変大きな関心と希望を持っているところでもございます。一方で、本市の地域防災力の向上を図るためには、市民一人一人の防災意識の高揚が欠かせません。昨年度は、児童が参加して訓練をしたと承知しておりますけれども、次代を担う子供たちが防災訓練に参加することは、大変意義のあることであります。こうした観点から、今回の訓練について、児童や生徒が防災に必要な行動を見つける機会となるのではないかと思いますけれども、何か計画があれば、お伺いいたします。 次に、
保育所待機児童対策について伺いますけれども、保育所への入所を希望する方がふえているとのことですけれども、そういったことも十分に踏まえて、来年４月には、待機児童が解消できるよう、取り組みをお願いいたします。 また、待機児童の解消に向け取り組む一方で、来年度からは、子ども・子育て支援新制度の実施が見込まれております。これまでの保育所や幼稚園など子供にかかわる制度が大きく変更され、利用申し込みの方法がさまざまな点で変更されると承知しておりますけれども、新制度へのスムーズな移行をするためにも、市民の皆さんに十分な周知を図ることが必要と考えております。市では現在、どのような市民周知を考えているのか、また、保育園への入所申し込み方法についても、どのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、産業振興策についてですけれども、産業集積促進方策については、これまでの事業成果として、大きな経済効果があったということでありました。平成３０年度からは、奨励金総額を税収増の累計額が上回る見込みと答弁をいただきまして、大変心強く感じたところでもあります。こうした実績や成果を踏まえた制度改正の視点の一つとして、本市経済を牽引する産業の集積強化との答弁をいただきましたけれども、詳細について、本市経済を牽引する産業集積強化とは、どのようなイメージを持って、現時点で考えておられるのかについて、わかる範囲で結構ですので、お伺いいたします。 最後に、小田急多摩線延伸についての取り組みについてでありますけれども、今回の報告では、整備主体と営業主体とを切り離した上下分離方式による都市鉄道利便増進事業費補助を適用した内容となっております。この補助事業では、整備にかかわる費用に対して、国、地方が３分の１ずつ補助し、残りを借入金で賄う制度と承知しておりますけれども、地方が補助する額について、関係する各自治体の負担割合が決まっているのかどうか、お伺いいたします。 以上で２問目といたします。
○須田毅議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長
環境影響評価条例に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、対象事業の規模要件設定の考え方についてでございます。現在、本市で適用されている神奈川県
環境影響評価条例の規模要件を踏まえつつ、本市の地域特性である自然環境や水源地域に配慮して設定しております。具体的には、県条例の甲地域及び乙地域を合わせてＡ地域といたしまして、より厳しい甲地域の基準を適用することを基本としております。また、県条例のその他の地域につきましては、Ｂ地域とＣ地域に区分し、Ｃ地域については、県条例のその他の地域と同程度の規模を、Ｂ地域については、Ｃ地域のおおむね７５％の規模、このようにしてございます。 次に、手続期間についてでございます。調査等に要する期間を除いた手続に要する期間の平均は、神奈川県の約１年６カ月、横浜市及び川崎市が約１年、東京都が約１年２カ月となっております。本市におきましては、県条例の適用除外を受け、手続の窓口が県から市になることで、知事から市長への意見照会手続が不要になることや、環境影響評価にかかわる図書の作成段階から、本市のまちづくりに関係する部局などと調整を行えるようになりますことから、案件にもよりますが、県と比較いたしまして、おおむね３カ月から６カ月程度の短縮を目指し、円滑な運用に努めてまいりたい、このように考えてございます。 以上でございます。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 防災・減災対策についてのお尋ねに、お答え申し上げます。 まず、防災マイスター制度についてでございますが、現在、８３名認証させていただいております防災マイスターの活動状況につきましては、５月末の時点で、６件の防災講座等に８名の防災マイスターを派遣いたしまして、約２００名の市民の方に御参加いただいているところでございまして、また、このほかにも、１１件、約３５０名の方の参加を予定した講座等の申請を既にいただいている状況でございます。現在、市のホームページあるいは新たに作成したリーフレット等を通じまして、こうした活動の紹介あるいは周知を行っているところでございますが、今後は、さらに防災市民連絡会議等の御協力もいただきながら、より多くの市民の皆様に御活用いただけますように、積極的に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、九都県市の合同防災訓練におきます児童生徒の参加する訓練について、お答え申し上げます。今回は、向陽小学校と小山中学校の全児童生徒が、約１，６００名でございますが、初めて学校単位として防災訓練に参加いたします。この参加する訓練の内容といたしましては、バケツリレーなどによります初期消火の体験、火災による煙の体験あるいは起震車によります地震の体験、それから、新たに相模原看護専門学校の学生と一緒に行う三角巾を使用した応急救護の体験、こうした体験型の訓練を予定しております。こうした訓練を通じまして、これからの社会を担います子供たち、児童生徒の防災意識の高揚を図りまして、将来の本市の地域防災力のさらなる向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 こども育成部長。
◎佐藤暁こども育成部長 子ども・子育て支援新制度の市民の方への周知についてのお尋ねに、お答え申し上げます。 新制度への移行を円滑に進めるために、市民の皆様に、制度の内容等について丁寧な説明を行い、理解を深めていただくことは、大変重要なことであると認識しております。こうしたことから、まずは６月１５日号の広報さがみはらにおいて、新制度の概要をお知らせいたす予定でございます。今後も、市の広報やホームページなどを活用いたしまして、具体的な内容について御説明を申し上げるとともに、既に保育所などに入所されて利用されている方々に対しましては、各園を通じてお知らせをするなど、十分な市民周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、保育所などへの利用申し込みについてでございますが、申し込みから決定までのスケジュールにつきましては、おおむねこれまでと変更はございませんが、新制度におきましては、市が保育の必要性を認定するなど変更点がございますので、こういった点につきましても、今後、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 産業集積促進方策に関する御質問に、お答えいたします。 平成２７年４月から制度改正を行う予定で、現在、準備を進めているところでございます。その中で、ただいま市内企業や産業支援機関、こういったところへのヒアリングを実施しております。ここでいただいた御意見、それから御要望、こういったものを集約いたしまして、具体的な制度設計につなげてまいりたいというふうに考えてございます。本市経済を牽引する産業の集積強化ということのイメージでございますが、今後、成長が見込まれますロボット産業、それから、現在もやっておりますけれども、航空宇宙産業、環境産業、医療機器、こういった先端産業、また、これまで市を支えてきました基幹となる産業、こういった本市の産業を牽引する産業、これを位置づけいたしまして、これら企業にメリットの出るような制度にしてまいりたいというふうに考えてございます。それにあわせまして、多くの産業に影響を与えます製造業が進出しやすいような環境を整えるための適用する対象区域、こういった地域の見直しも、あわせてやってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長
まちづくり計画部長。
◎細谷龍一
まちづくり計画部長 小田急多摩線の延伸に関係いたします各自治体の負担割合の御質問に、お答え申し上げます。 議員の御指摘のとおり、事業費の３分の１を地方が負担することとなりますが、現時点では、各自治体の負担割合は、まだ決まってございません。今後、関係自治体で協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○須田毅議長 折笠議員。
◆４４番（折笠峰夫議員） それでは、３問目、何点か要望だけをさせていただきますけれども、初めに、職員の同行休業に関する条例についてですけれども、市長の答弁をいただきましたけれども、これを見ると、海外に配偶者が移転した場合に、３年間の休業を求めることができるというような内容でありましたけれども、いずれにしても、今後の日本経済の成長のためには、女性等が一層の社会進出をすることが考えられますので、その能力を十分に発揮して活動することが期待されていることです。今回新設する配偶者同行休業を初めとして、女性職員が職場でさらに活動できるような環境づくりをしていただくように、これについては要望いたします。 また、防災・減災対策についてでありますけれども、防災条例に基づく自助、共助の普及に関する取り組みについてですけれども、市自治会連合会や相模原市商工会議所等との連携により、新たな防災市民連絡会議を設置するとともに、市独自の防災週間を設けて、防災市民連絡会議の協力も得ながら、防災フォーラムを開催されるとのことでありました。大規模災害における自助、共助の取り組みですけれども、大変重要であります。こうした関係団体との連携のもとに、市民に広く周知されるよう、積極的に普及啓発に取り組むように、これについても要望させていただきます。 次に、市内経済状況についてでありますけれども、消費税の引き上げの影響によって、一定の期間を置かないと、明確にその傾向が把握できないと思いますけれども、市長答弁でも、７５％が落ち込んだというようなお話もありました。今後も機会を捉えて影響把握に努めていただきたい、そのように要望させていただきます。 最後に、小田急多摩線延伸の取り組みについてであります。小田急多摩線の延伸の実現のためには、町田市の協力が必要不可欠であると考えております。町田市の延伸に対する姿勢が一番気になる点でありましたけれども、加山市長の御尽力のもと、平成３９年の開業を目指し、相模原市、町田市がタッグを組んで強く取り組んでいくことが合意され、延伸の実現に向けて着実に前進していることから、平成２７年度に予定される交通政策審議会の答申においても、整備すべき路線として位置づけがされるであろうと強く感じたところであります。今後についても、唐木田から上溝駅までの延伸に加え、田名地区を経由して愛川、厚木方面への延伸もあわせて、良い答申がいただけるよう、久保田会長を初めとする議員連盟も、関係機関に対し、強く強く働きかけていきたいと考えております。 以上で、私の代表質問については終了させていただきます。その他、各議案については、委員会での質疑を皆さんにお願いしたいと思います。以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○須田毅議長 休憩いたします。 午前１０時２６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 開議
○須田毅議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 ２８番加藤明徳議員。 〔２８番議員登壇 拍手〕
◆２８番（加藤明徳議員） 公明党相模原市議団を代表して、提案されております議案並びに市政全般につきまして、代表質問を行います。 まず最初に、議案第５７号相模原市
環境影響評価条例について、お伺いいたします。 最初に、配慮書手続についてでありますが、環境アセスメントの手続については、より早い段階から事業概要を示し、環境配慮を進めていく戦略的アセスメントという考え方があります。国では、構想段階においては、なお課題があるため、計画段階でのアセスメントとして、配慮書手続を平成２５年４月からスタートさせたと認識しております。本市の条例案では、神奈川県にはない独自の取り組みとして配慮書手続を導入したことは評価をいたしますが、市以外の事業者については努力規定としております。この手続に関して、近隣都県市の導入状況と市条例の御見解について、お伺いいたします。 次に、技術指針についてであります。神奈川県条例と比較して、森林や水源地域に配慮した地域区分を設定し、規模要件を県条例より厳しくするとともに、対象事業に大規模商業施設や大規模物流施設を追加するなど、本市の独自性を持った条例であり、さらに、評価項目に光害を入れたことは、神奈川県や横浜市、川崎市にない評価項目であり、評価するものであります。一方で、他自治体では余り評価項目に加えていない光害については、環境影響評価を実施する事業者が戸惑うことも考えられるため、光害を評価する必要がある対象事業や予測、評価の方法、影響があった場合の対策など、ガイドラインを市が示すべきであると考えます。市は今後、技術指針を策定するとしておりますが、技術指針とはどのような内容で、いつごろまでに策定する予定なのか、お伺いいたします。 次に、既存施設の建てかえについてお伺いします。条例の対象事業として、建物の建設や土地造成など３０事業を掲げている中、現行施設よりも規模や排出量等が同等以下となる施設の建てかえについて、特例を規則で設けると伺っておりますが、その内容と考え方についてお伺いいたします。 ４点目は、市域をまたぐ事業についてであります。市内で実施される事業については、神奈川県条例の適用除外を受け、市条例が適用されますが、対象事業の中には、道路や鉄道を初め、市域をまたぐ事業があると想定されます。そのような場合、神奈川県条例との調整が必要になると思いますが、どのような対応になるのか、御見解をお伺いいたします。 ５点目、事後調査についてであります。条例において、工事中及び供用後に事後調査の実施が規定されております。予測し、評価した結果と実際の状況を比較する上では、非常に有効なものと考えております。しかしながら、事後調査を実施することは、事業者にとっても負担になることでありますが、事後調査について、事業者はどのような場合に実施する必要があるのか、また、市は、事後調査の結果、当初の予測と乖離がある場合、どのような対応があるのか、御見解をお伺いしたいと思います。 最後は、米軍基地内の事業についてであります。米軍基地に対し、
環境影響評価条例は適用除外となることは承知しておりますが、本市の市街地にある米軍基地内で実施される事業は、工事中の工事車両の走行や建設工事に伴い発生する騒音など、周辺環境への影響は少なくないと考えております。市で条例を制定するのであれば、市の条例制定の趣旨を理解していただき、米軍基地における事業に対して申し入れを行い、条例に準じた対応をしてもらえるようにする考えはないのか、お伺いいたします。 次に、市政全般の諸課題について、順次お伺いいたします。 まず最初に、ＤＶ、ストーカー対策等についてでありますが、市では、ＤＶ防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターを設置し、ＤＶやストーカー被害に関する相談等を行っておりますが、相談の状況と支援等の取り組み状況について、お伺いします。 次に、居所不明児童の把握の現状と対応についてであります。居所不明児童の把握等のための対応については、これまでも文部科学省からの通知に基づき、各教育委員会にも通知がされてまいりました。また、本年４月１１日には厚生労働省が、ＤＶから逃れることなどにより、同時に居所不明児童が増加する問題が生じてきていることから、文部科学省に協力を得る形で、「居住実態が把握できない児童」に関する調査の実施について、全市町村に対し、依頼したと承知しております。こうした居所不明児童の把握は、虐待による死亡につながる事件、事故を未然に防ぐ上で、欠かせない取り組みの一つと考えます。しかしながら、５月３０日、厚木市で白骨化した男児の遺体が発見されるという悲惨な事件が発生しました。そこで、今回の厚生労働省の調査に基づく本市における居所不明児童に対する現状と対応について、お伺いします。 次に、無戸籍者への対応についてであります。ＤＶ等により出生届を提出できない等の事情のため、無戸籍となっている人が増加傾向にある実態が全国的な問題となっておりますが、無戸籍であっても、必要な住民サービスが受けられるようにすることが必要であると考えますが、本市ではどのような対応を行っているのか、お伺いいたします。 次に、医療介護総合確保推進法案を踏まえた取り組みについて、今回の法案のポイントとなる項目について、順次、お伺いします。 高齢者が住みなれた地域で暮らせる社会の実現を目指すためには、地域包括ケアシステムの構築が欠かせないことは言うまでもありません。そのためには、地域の実態把握と課題分析、高齢者を地域で支える受け皿づくりが重要であると考えます。地域包括ケアシステムの構築に当たり、地域の実態把握、課題の抽出と分析に関する本市の取り組み状況について、お伺いいたします。また、生活支援について、地域での取り組みが求められておりますが、地域での受け皿づくりについて、どのように進めていくのかについても、お伺いいたします。 次に、今回の法案のポイントの一つでもある介護予防の推進についてでありますが、若い世代の健康増進の推進はもとより、高齢者が身近な地域での参加しやすい介護予防を一層進めていく必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、認知症高齢者の見守り体制についてであります。認知症高齢者対策については、特に今回、認知症の方が地域で安心して生活できる環境づくりに、国を挙げて取り組む方針が示されました。今後はさらに認知症高齢者の見守り活動について、地域での取り組みをさらに強化していく必要があると考えますが、本市の今後の取り組みの方向性について、御見解をお伺いいたします。 また、低所得者の介護保険料の負担軽減について、今後、軽減策を講じていく考え方についても、あわせてお伺いいたします。 介護老人福祉施設における人材確保については、処遇改善に向けた取り組みが進められていることは承知しておりますが、介護人材を確保するため、子育て中の女性が働きやすい環境を整えることも重要であると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、地域医療の充実について、北里大学新病院と本市地域医療施策との今後の連携についてでありますが、本年５月７日、北里大学の新病院が診療を開始いたしました。本市の地域医療において三次救急医療を担い、かつ、教育機関としての大学病院が充実されることは、非常に意義あることであると受けとめております。新病院は、救命救急・災害医療センター、周産母子成育医療センター、集学的がん診療センターを新たに設置して、高度な医療の提供を図る一方、地域医療に貢献するため、今後必要となる地域医療を担う人材の養成を目指すことであります。こうした中、本市として、地域医療の充実のため、医学部を含めた北里大学新病院との今後の連携について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次は、人口と都市政策についてでありますが、最初に、ひとり暮らし高齢者及び６５歳以上の配偶者のいる高齢者のみ世帯の急増に関する対策についてでありますが、既にこれまでも国勢調査の分析を受け、本市の傾向、課題については、指摘をしてきた経緯がございます。また、この問題については、さきに人口問題研究所での報告でも明らかになりましたが、政令市の中でも特にその傾向が顕著な本市として、ひとり暮らし世帯及び６５歳以上の配偶者のいる高齢者のみ世帯の対策をどのように認識し、具体的な対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。 子供を産み、子育てしやすい環境、制度の充実に取り組み、人に選ばれる町を標榜しておりますが、依然として、出生率は低位で推移しているのが現状であります。国、県の出生率を大きく下回り、結果として、人口の自然増は年々減少し、逆に自然減は高齢化に伴い増加し、月別の統計によっては、自然増減がマイナスとなり、人口総数は社会増に依存する傾向がより一層強まっております。また、今日的な課題である未婚、晩婚化の影響も拍車をかけている状況にあります。こうした中、本市の出生率の課題をどのように捉え、分析し、今後どのような対策を講じていくのか、市長の御見解をお伺いいたします。 ひとり暮らし高齢者等の増加は、空き家の発生はもとより、多くの地域課題に波及いたします。また、空き家の増加は、集合住宅においても同様であり、空き家が所在者不在の賃貸物件に変わっていくことで、日常の維持管理や大規模修繕に支障を来し、管理組合の維持や資産価値の下落にもつながります。このような状況が進めば、地域コミュニティーの崩壊や町の形成にも影響が及び、さらには治安や防災の問題に直結するなど、都市としての課題へ発展いたします。そこで、これらの諸課題を個別の事案として対応するのではなく、民間住宅を含めた住宅政策を初め、さまざまな観点から、都市政策として総合的に捉え、対策を検討していく必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、保育事業の充実についてであります。 先月、本市における待機児童が９３人との発表がありましたが、待機児童ゼロ未達成について、市はその結果をどのように分析し、平成２７年４月の待機児童解消に向け、どのように取り組んでいかれるのか、先ほども質問がございましたが、改めてお伺いをさせていただきます。 また、来年度に予定されている子ども・子育て支援新制度では、主にパートなどの短時間就労の方への保育の提供により、保育所の利用拡大が図られ、保育事業が増加することも考えられますが、市では、この需要をどのように見込んでおられるのか、お伺いいたします。 来年度に予定されている子ども・子育て支援新制度の実施に向けては、保育所等の運営基準として、事故発生防止のための指針の作成や従事者への定期的な研修の実施について、市が基準条例で定めることとなりますが、これまで本市では、保育所等で事故が発生した場合に、どのような対応をされているのかお伺いするとともに、今後、事故発生の防止等の義務化に向けた対応について、お伺いします。 これまで、保育士の処遇改善に向けて指摘してまいりました。昨年、保育士等処遇改善臨時特例事業が実施され、各保育所が保育士の処遇改善に取り組んだことと思いますが、改善の状況や課題についてもお伺いいたします。また、来年度より、保育所運営費は国が定める公定価格が基準となり、今後、現状より増額となることが見込まれておりますが、このことにより、認定こども園への移行が促進されることとなるのか、御見解をお伺いします。 次に、児童クラブの待機対策について、最近の取り組みについてでありますが、政府によりますと、文部科学省の放課後子ども教室事業と厚生労働省の放課後児童クラブ事業を一体で運用することで、定員３０万人の拡大を図るとしておりますが、本市としての考え方についてお伺いするとともに、導入された場合の児童の安全確保対策が課題になると承知しておりますが、御見解をお伺いします。 質問の７点目、特殊詐欺対策についてであります。 昨年、ことしと、オレオレ詐欺、還付金詐欺等の特殊詐欺の件数、被害額が急増しております。昨年は、前年の平成２４年比で、被害件数で２．８倍、被害額で３．２倍と急増し、本年に入っても、５月３１日現在、前年同月比で認知件数は８件増、とりわけ南区における被害件数、被害額の増加が顕著となっております。そこで、まず被害防止の啓発活動の現状について、お伺いいたします。また、今後、申請受付が始まる臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の給付にあわせた詐欺行為の発生が懸念されるところでありますが、このことに対する市民への普及啓発等について、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 市では、本年２月より、ひばり放送による注意喚起を開始いたしました。放送が流れた直後に放送の内容と同様の電話がかかり、未然に防ぐことができたという報告も受けております。しかし、特殊詐欺等に対するひばり放送での注意喚起は、現状、午後３時過ぎがほとんどであり、銀行の窓口営業である午後３時を考えますと、それ以降の時間はＡＴＭのみの利用となるため、被害に遭う危険性が増すことが考えられます。情報のやりとりを迅速にし、定時放送にとらわれず、タイムリーに放送すべきと考えますが、今後の市の取り組みについて、お伺いいたします。 全国的にも振り込め詐欺が減少しない中、消費者庁では、高齢者を狙った電話による詐欺等の防止を目的に、電話による定期的な注意喚起と、希望者宅に通話録音装置を設置するモデル事業を実施しました。その結果、不審電話が減る大きな効果が確認され、今後、同庁は、自治体に取り組みを広げる方向であると承知しております。本市の被害認知件数や被害額の増加を考えますと、こうした取り組みを先行して検討すべきであると考えますが、御見解をお伺いします。 次は、水循環基本法の制定を受けて、潤水都市さがみはらとしての水源地域の保全に向けた取り組みについてであります。いまだ外国資本による国内の森林買収、乱開発が社会問題化している中、健全な水循環が維持されるよう、本年３月に、水循環基本法が成立したところであります。そこで、本市の河川流域を含めた水源地としての役割と責務、さらには県内及び本市における山林売買の実態把握の状況、実例の有無について、お尋ねいたします。 最後は、建設関係労働者対策についてであります。 昨今、建設業をめぐる人材不足が深刻化してきており、全国的に公共事業にも影響を及ぼす事例が報告されております。建設業は、体力的に厳しく、また、危険が伴うことから、敬遠する若者が多いことや、これまでの景気低迷の長期化、建設需要の減少などにより、建設業界では新規採用を控えてきたことから、建設業労働者では、急速な高齢化が進んでいると認識しております。そうした中、本市では、４年ごとに市内事業者を対象に、雇用促進対策基本調査を実施し、労働者の実態把握に努めていると承知しておりますが、直近の平成２４年に実施した調査で、建設業の過不足感については、どのような結果となったのか。また、市では、この結果を分析し、どのような課題認識を持っておられるのか、お伺いします。 また、建設関係労働者の雇用確保、安定に向けた取り組みが大変重要と考えますが、市では、具体的に、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いして、１問目を終わります。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 加藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、相模原市
環境影響評価条例についてでございます。 配慮書手続の近隣８都県市の導入状況でございますが、条例で定めている自治体が３、要綱で定めている自治体が４となっておりまして、他の１自治体が導入を検討している状況となっております。定めている７自治体のうち５自治体が、民間事業者等が実施する事業について、義務化していない状況でございます。配慮書手続の導入の考え方につきましては、事業の検討段階から計画を公表し、住民意見を聞きながら、より環境に配慮した計画を策定していくという趣旨を踏まえつつ、民間事業者等につきましては、事業用地の確保時期などとの兼ね合いから、複数案の検討や早期の事業公表の困難性などもあるため、努力義務といたしたものでございます。一方、市がみずから実施いたします事業につきましては、環境配慮への先導的な役割を果たすため、義務化したところでございます。 次に、技術指針についてでございます。この指針につきましては、配慮書から事後調査報告書まで、一連の環境影響評価に関する図書を事業者が作成する際の標準的なマニュアルとなりますもので、内容につきましては、評価項目の細目、調査地点や調査時期、予測条件や予測方法、評価の考え方、事後調査の時期や方法等を示すものでございます。このため、条例施行後、速やかに環境影響評価審査会を設置いたしまして、技術指針の内容を検討していただきまして、その結果を受けまして、市の原案を作成した上で、パブリックコメントの手続を行いまして、本年度内に策定をする予定でございます。 次に、既存施設の建てかえについてでございます。工場及び事業場の建設、廃棄物処理施設の建設など８事業につきまして、既存施設を除却しまして、同一の敷地内に同種の施設を建設する場合で、かつ、環境負荷が同等以下の施設となる場合につきましては、特例といたしまして、対象事業といたさないこととする旨を規定で定めてまいりたいと考えております。これは建てかえを行う場合、大規模な土地の形状の変更がなく、また、最新の環境対応設備への更新がなされることなどによりまして、周辺環境への影響が増加しないと想定されることから、特例を設けることが適当であるとの環境審議会答申を踏まえたものでございます。 次に、市域をまたぐ事業についてでございます。本市と隣接します市町村に事業がまたがる場合につきましては、神奈川県条例では、適用除外の規定にかかわらず、その都度、協議することとなっております。具体的には、市条例の対象事業であり、かつ、県条例の対象事業となります場合は、手続や評価項目などを県と調整することとなりますので、本市の独自性のある部分につきましては、配慮していただけますよう、神奈川県と協議することとなっております。 次に、事後調査についてでございます。環境影響評価につきましては、事業の実施によります周辺環境の影響について、あらかじめ調査、予測、評価をしまして、適切な環境保全措置を検討するものでございますが、地下水への影響や代償措置として実施する希少植物等の移植など、予測が難しいものもございます。市条例では、こうした予測の難しい項目につきまして、事業者みずからが事後調査を実施することとしておりまして、調査の結果、予測値と乖離があった場合につきましては、追加の環境保全措置を行うこととしております。また、市におきましても、事業者から提出されます事後調査報告書等によりまして、その内容を確認するとともに、必要に応じまして、実地調査や指導、助言を行うなど、適切な対応をとってまいりたいと考えております。 次に、米軍基地内の事業への市条例の対応についてでございます。米軍基地内で実施される事業につきましては、日米地位協定に基づきまして、事業主体が国等の場合につきましては、市条例が適用されます。一方、事業主体が米軍の場合につきましては、適用されません。事業主体が米軍の場合につきましては、市条例に規定いたします規模要件の事業がある場合は、周辺環境への影響を考慮する必要があることから、米軍へ条例の趣旨を説明いたしまして、条例に準じた対応を行うよう、要請してまいりたいと考えております。 次に、ＤＶ、ストーカー相談と支援等の取り組み状況についてでございます。昨年度の配偶者暴力相談支援センターでの相談状況につきましては、１７８件となっておりまして、そのうち、約９０％が女性でございまして、３０歳代から４０歳代の方が半数以上を占めております。また、支援センターでは、本年度から相談日を週５日から毎日に拡大いたしまして、新たに夜間の相談も週２日実施するなど、初期段階から必要な支援を迅速、適切に行えるよう、体制の強化を図っております。こうした取り組みの中では、被害者への助言や自立支援を行うとともに、相談内容に応じまして、加害者への警告や接近禁止等の措置を行う専門機関の紹介や、必要な手続の案内のほか、緊急性のある重篤な案件につきましては、一時保護施設におきまして、保護などの支援を行っているところでございます。 次に、居所不明児童の把握の現状、そして、対応についてでございます。本市におきましては、こんにちは赤ちゃん事業や乳幼児健康診査、就学時健康診断など、さまざまな機会を捉えまして、児童の所在の把握に努めているところでございます。しかしながら、連絡、接触ができない家庭につきましては、各区のこども家庭相談課におきまして、昼夜の繰り返しの家庭訪問や親族等の状況調査など、さらなる対応を図っているところでございます。なお、昨年度につきましては、こうした取り組みを通じまして、すべての家庭の児童の所在を確認いたしたところでございます。今後につきましても、より一層、関係機関との緊密な連携を図りながら、居住実態が把握できない児童の所在の確認に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、無戸籍者への対応についてでございます。出生届の提出を行っていない方につきましては、届け出に基づく住民票が作成されないことから、住民サービスの利用に際しまして、支障を来す場合もございます。このため、本市では、無戸籍の方に対しましても、子育てや就学などに関するサービスを円滑に提供できますよう、書面での申し出をいただいた上で、必要な審査を行いまして、職権で住民票を作成することにより、対応しているところでございます。 次に、地域包括ケアシステムの構築についての取り組みについてでございます。今回の介護保険制度の改正案では、介護予防や生活支援サービスにつきまして、ボランティアやＮＰＯ法人、民間事業者など、地域の多様な主体の参加によりまして、充実を図ることとされております。このため、市といたしましては、ボランティアや住民組織の活動状況、介護事業所が有します施設や設備の地域開放の状況など、活用が見込まれます地域資源の実態調査と現状分析を進めているところでございます。今後は、こうした地域資源の効果的な活用を図るとともに、生活支援の担い手のさらなる養成、発掘に努めまして、地域全体で高齢者を支える体制を構築してまいりたいと思っております。 次に、介護予防の推進についてでございます。介護予防につきましては、心身機能の改善に重点が置かれてきたところでございますが、今回の介護保険制度の改正案におきましては、活動と参加の要素にも着目いたしまして、高齢者の生活の質の向上を図ることとされております。このため、高齢者がみずから参加しまして、主体的に活動できますサロン、ミニ体操教室等の通いの場や、地域の清掃等、出番づくりを充実するなど、生きがいと役割を持って生活ができる地域づくりに取り組むことで、介護予防の推進につなげてまいりたいと考えております。 次に、認知症高齢者の見守り体制についてでございます。本市におきましては、認知症高齢者の行方がわからなくなった場合などに、警察や交通機関、福祉関係機関等と連携して捜索するＳＯＳネットワークシステムや、認知症高齢者とその家族に対して手助けをする認知症サポーターの養成など、地域で見守るための体制づくりに努めているところでございます。今後につきましては、こうした取り組みをさらに充実させまして、認知症高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続できますよう、地域全体で見守る体制の構築を目指してまいりたいと考えております。 次に、低所得者の方に対します介護保険料の負担軽減についてでございます。本市におきましては、市民税非課税世帯等の方につきまして、保険料の負担割合を国の標準より低く設定しているところでございます。こうした中、制度改正案におきましては、国、県、市によります新たな公費を投入し、低所得の方に対する保険料の負担軽減を強化することが予定されております。市といたしましては、来年度以降の保険料の見直しに当たりまして、法案の動向等を踏まえまして、必要な軽減策を講じてまいりたいと考えております。 次に、介護老人福祉施設における人材確保についてでございます。急速な高齢化の進行によりまして、介護需要の増加に伴い、介護人材の確保、定着につきましては、重要かつ喫緊の課題であると認識しております。介護老人福祉施設におきましては、保育施設の設置など、子育て中の職員が働きやすい環境を整備することで、人材の確保、定着に取り組んでいる例もございます。市といたしましては、国の助成制度の周知を図るなど、事業者の取り組みを促進してまいりたいと考えております。 次に、北里大学新病院との今後の連携についてでございます。北里大学新病院におきましては、最新鋭の医療機器が導入されるとともに、屋上へリポートが新設されまして、ドクターヘリによります重篤な患者の迅速な搬送が可能となるなど、三次救急、災害時医療の対応力が一段と強化されたものと考えております。また、新病院が教育機関としても充実される中、将来、本市で活躍いたします総合診療医を育成するため、北里大学医学部に寄附講座地域総合医療学を開設するとともに、医師修学資金の貸付事業を行っているところでございます。引き続き、北里大学新病院との連携を図りまして、救急医療を初めとしました地域医療体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯の対策についてでございます。高齢者のみで構成される世帯が増加してきているところから、昨年度実施いたしました高齢者等実態調査におきましても、介護者の高齢化、いわゆる老老介護などの傾向が見られております。市といたしましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができますよう、高齢者支援センターの増設などに取り組んできたところでございます。今後は、元気な高齢者の方にも、みずから見守り役などとして御参加いただき、地域の関係者との連携によりますネットワークづくりの強化を図るなど、地域包括ケアのさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の出生率に係ります分析と今後の対策についてでございます。出生率に係ります本市独自の分析は行っておりませんが、内閣府が公表いたしました少子化社会対策白書によりますと、出生率が低い主な要因といたしましては、子育てや教育に要する経済的な負担を挙げる声が多く、次いで、晩婚化に伴います高齢出産に対します不安感や仕事への負担などが挙げられております。市といたしましては、その対策といたしまして、引き続き、保育所等の整備、充実や、企業誘致等によります身近な場所での多様な就業場所の確保を図るとともに、子育てをしやすい職場環境づくりの促進など、安心して子供を産み育てることができる環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、人口構成の変化等に伴います課題への対応についてでございます。少子高齢化に伴います課題への対応といたしましては、元気な高齢者の社会参加促進によります地域活動の担い手確保や、中古住宅の流通促進による空き家の解消など、さまざまな視点から施策に取り組むことが必要であると認識しております。課題解決に向けた施策の立案や事業の推進に当たりましては、庁内横断的な枠組みによります問題意識の共有や、多角的な検討をより一層進めることが重要であると考えております。 次に、
保育所待機児童対策についてでございます。本市では、平成２３年度からの３年間で、保育所の整備によりまして１，３７５人の定員増を図ったほか、すくすく保育アテンダントの配置による利用者への相談体制の充実によります認定保育室等の利用促進に取り組んでまいったところでございます。しかしながら、入所申込者が予想を上回りまして、前年度と比べまして約５６０人増加しましたことから、結果といたしまして、待機児童が生じております。要因といたしましては、保育所の大幅な定員増などによりまして、保育所に入所ができるとの期待感が高まり、保育需要が喚起されたことなどと捉えております。今後につきましては、これまでの取り組みに加えまして、他市の効果的な事例、そして、推進体制などを参考にさせていただきながら、さまざまな手法によりまして、待機児童解消に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、短時間就労の方の保育需要の見込みについてでございます。昨年１２月に実施いたしました子ども・子育て支援に関するアンケート調査結果によりますと、現在、就労していない方で、就学前児童を持つ母親の就労希望率につきましては、５６％となっております。そのうち約８０％の方が、パートタイムやアルバイトなど、短時間の就労形態を希望しているところでございます。短時間就労の方の保育需要の見込みや、その対応につきましては、こうした調査結果とともに、現在の待機児童の状況を踏まえまして、検討を進めているところでございます。 次に、保育所におきます事故防止策についてでございます。本市では、保育所におきまして事故が発生した場合には、国の通知等に基づきまして、市へ報告を求めるとともに、事故発生原因等の検証を行うなど、再発防止策を講じているところでございます。子ども・子育て支援新制度におきまして義務化される事故発生時の報告や、事故発生防止のための指針作成、研修の実施につきましては、こうした取り組みの必要性や重要性を十分に認識していただきますよう、啓発に努めてまいりたいと思います。 次に、保育士の処遇改善の状況についてでございます。昨年度、国によります保育士等処遇改善臨時特例事業を活用いたしまして、本市の全ての民間保育所に対しまして、総額約１億３，５８０万円を交付いたしまして、常勤保育士１人当たり平均で、年額約１０万７，０００円の改善が図られたところでございます。この事業につきましては、子ども・子育て支援新制度に引き継がれ、恒常的な仕組みとされることとなっておりますが、保育士の確保をより確実なものとするためには、保育士の給与水準をさらに改善する必要があると考えておりますので、九都県市首脳会議を通じまして、国に対しまして要望しているところでございます。 次に、認定こども園への移行についてでございます。去る５月２６日に、保育所運営費等の算定基準となります公定価格の仮単価が明らかになりまして、保育所が新制度移行後も保育所としての運営を継続した場合、運営費は、おおむね１０％程度増加することが示されました。しかしながら、認定こども園へ移行した場合の増加率が示されていないことから、現時点では、認定こども園への移行の見込みにつきましては、把握することは困難な状況となっております。 次に、児童クラブの拡充についてでございます。児童クラブの待機児童対策の取り組みにつきましては、平成２３年度からの３年間で、３８８人分の定員拡大を図ったところでございます。放課後子ども教室事業と放課後児童クラブ事業を一体運用することにつきましては、児童クラブの待機児童解消に一定の効果があると考えられますが、運営に関します基準等も示されておりませんので、児童の帰宅時間が遅くなることへの対応等も含めまして、今後の国の動向を注視してまいりたいと思っております。 次に、特殊詐欺対策に係ります啓発活動の現状と今後の取り組みについてでございます。本市では、広報さがみはらでの特集や、警察と連携しました街頭キャンペーンのほか、市の防犯交通安全指導員によります自治会等での講話などを通じまして、特殊詐欺の手口や対策などを紹介いたしまして、被害の防止に努めているところでございます。また、臨時福祉給付金等につきましては、市ホームページを初め、去る６月５日に市内全世帯に郵送いたしました２つの給付金制度のお知らせにおきましても、詐欺行為には十分注意をいただきたい旨を記載しまして、広く市民の皆様に周知しているところでございます。今後とも、あらゆる機会を捉えまして、市民の皆様が詐欺被害に遭われることがないよう、啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、ひばり放送によります注意喚起についてでございます。本年２月から、振り込め詐欺の予兆電話が複数発生した地域を管轄いたします警察署からの依頼に基づきまして、当該地域に限定しまして実施しているところでございます。予兆電話は特定の地域に偏る傾向がありますことから、詐欺被害を未然に防止するためには、予兆電話がかかっている地域住民の方々に対しまして、迅速に情報をお伝えすることが何よりも効果があるものと考えております。今後とも、運用体制などを検証いたしまして、さらに迅速で的確な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、不審電話対策として、録音装置の普及、啓発事業についてでございます。消費者庁がモデル事業の実施経過を踏まえ作成いたしました導入の手引では、行政が主体となりまして、地域の見守りに携わる方や団体等の御協力を得ることなどによりまして、通話録音装置の設置等が必要な高齢者世帯の選定を行うこととされております。この対象者選定に当たりましては、本人の意向確認や必要性の判断など、慎重な対応が求められますことから、地域団体等との緊密な連携体制を構築することが重要であると考えております。今後は、通話録音装置の有効性等につきまして十分に検証しつつ、課題の整理に努めてまいりたいと考えております。 次に、水源地域の保全についてでございます。市域には、５つの湖を有します水源地域がございます。その水源環境を健全な姿で保全していくことは、水源地域を抱える本市といたしましての責務であると認識しているところでございます。山林買収の実態把握につきましては、一定面積以上の取引に対します国土利用計画法に基づきます届け出及び森林法に基づきます森林所有者の届け出によりまして行っております。また、居住地が海外にある外国法人または外国人と思われる者によります県内の森林買収の事例は、平成１８年から２５年までに６件発生しておりますが、本市につきましては実例がございません。なお、県内の事例は、いずれも別荘用地及び住宅地としての利用目的と伺っております。 次に、建設関係労働者対策についてでございます。 平成２４年度雇用促進対策基本調査におきまして、業種別、年代別で常用労働者の過不足感について事業所に伺ったところ、建設業では、２０歳代の人材不足が５０．５％と最も高く、次いで、３０歳代の４０％となっております。一方、人材が過剰である年代につきましては、５０歳代と６０歳以上でございまして、ともに９．５％と最も高くなっております。このことから、建設業におきましては、若手人材の確保と今後の技術継承が重要な課題となっていると認識しているところでございます。 次に、建設関係労働者の雇用の確保や安定に向けた取り組みについてでございます。本市では、国の緊急雇用創出事業でございます地域人づくり事業の制度を活用いたしまして、本年度、委託事業といたしまして、建設業若年者入職促進・人材育成事業を実施することといたしました。この事業につきましては、相模原市建設業協会の会員企業が若年者を有期雇用契約労働者として雇い入れ、社会人として必要なビジネスマナーや土木技術等の向上のための研修を行いまして、研修後、対象者と会員企業が合意いたすことができれば、正式に雇用契約を結ぶことができるものでございます。市といたしましては、今後とも、建設業界における雇用機会の確保及び若年者の定着率向上に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 加藤議員。
◆２８番（加藤明徳議員） ２問目を行わせていただきます。 まず最初に、
環境影響評価条例についてでありますけれども、これまでも、大規模商業施設等の建設に伴っての風害など、完成後の課題が指摘されたケースもありますので、事後調査についての再質問をいたします。事後調査に関しては、今回、報告書の公表となっておりますけれども、意見書の提出の機会の確保であるとか、事後調査期間をどのように設定するかが重要であると考えております。また、供用時の事業活動の監視体制であるとか、追加的措置等の考え方について、市としては、これらについてどのように検討されたのか、また、その理由についても伺いたいと思います。さらに、対象事業についてでありますけれども、例えば研究所の建設については、規模要件だけで定められておりますけれども、その研究所の特性を考慮した評価項目をどのように考えておられるのか、これについても再質問をいたします。 ＤＶ、ストーカー対策の再質問ですけれども、厚生労働省の調査項目に沿った今回の調査においては、昨年度が対象となって、全ての家庭で児童の存在を確認したということでありますけれども、厚木市の事件以後の報道によりますと、住民登録の場所に住んでおらず、小学校に通っていない、居所が１年以上不明な児童が５人いるということで、この理由としては、転出届を出さずに、一家で転居した可能性があるのではないかと示唆をされておりますけれども、今後、厚生労働省への報告はどのように行われるのか。また、今回の調査においては、先ほど５名という話をしましたけれども、所在不明の追跡調査を行って、再度、その結果を報告することになっておりますけれども、今後どのような対応をされるのか、お尋ねしたいと思います。また、１問目でも申し上げましたけれども、文部科学省が毎年実施している学校基本調査、これには居所不明児童の報告がされておりますけれども、これまでの本市の状況について、あわせて伺いたいと思います。 ＤＶに関連しての無戸籍者の問題ですけれども、全国的に住民票を作成できないということが大きな問題となっている中、本市では、自治体としての裁量において、職権で住民票を作成しているということでありました。本市における無戸籍者の住民票作成の状況、もし、つかんでおりましたら、お伺いしたいと思いますし、そうしますと、相模原では、実際の裁量によって住民票を作成しているということでございますので、本市には無戸籍の該当者はおられないという形で認識していいのか、お伺いしたいと思います。 地域包括ケアシステムの関係でありますけれども、住みなれた地域での生活を支援する体制として重要であるとともに、今後、そうした仕組みづくりをどのようにつくっていくか、実行していくかというのは、本当に大変なことだとは思います。そこで、医療や介護や生活支援や住宅、これらを日常生活圏で一体的に提供するための地域包括ケアシステムの構築に向け、今後、具体的に進めていく上で、市全体あるいは地域の中で、協議会の立ち上げや、あるいは今回、在宅中心への方向に向かっている中での本市としての制度の改革をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 人口問題と都市政策についての再質問ですけれども、先ほどの答弁で、出生率にかかわる本市独自の分析は行っておられないということですけれども、新・相模原市総合計画しかり、他の諸計画の策定においても、出生率を考慮した将来人口推計に基づいて計画を策定しているわけで、その傾向や課題、例えば今後、相模原市が現在の都市規模を維持していくために必要な出生率であるとか、子育て支援を推進しても、なかなか出生率向上につながらない原因分析、こうした検討は当然されているというふうに私は思っております。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯が急増することによる影響、要介護者や認知症高齢者の急増、これらの対策を進めるためには、しかし、十分な時間が与えられているわけではありません。今後、市の施策の制度設計についても、これまでの世帯単位から個人単位に施策の重点を移すことも含めて、対応を考えていかなければならない必要性が出てくるかもわかりません。前段で申し上げた地域包括ケアシステムの構築のように、医療、介護の分野では、ひとり暮らしの高齢者を地域で支える仕組みづくり、これへとシフトしていかなければなりませんし、単身者向けの住宅の需要あるいは住みかえ支援制度の検討や集合住宅等の空き家によるコミュニティーの崩壊や、町そのものの形成にかかわる影響へと発展してまいります。問題意識の共有や多角的な検討を進めるためには、これらをどこがどのように取り組んでいかれるのか、重要な事柄だと認識しておりますので、改めて考え方をお聞かせいただければと思います。また、空き家問題については、議員立法が今国会で成立しなければ、国会の会期末もあとわずかでございますけれども、この空き家の特別措置法が１年間先送りになる可能性が高くなってまいりました。市では、法律の制定を見据えて、条例の制定を見送った上で、それぞれ支援制度を設けてはおりますけれども、法律制定までの間、この対策にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、考えをお伺いいたします。この３月に、相模大野を中心として、上鶴間、東林間と連続十数件に及ぶ連続放火事件が発生しました。これの放火の対象物件は、ほとんどが空き家であり、ごみ屋敷までとは申しませんけれども、ごみが散乱しているような状況あるいは人が住んでいるのかどうかわからないような状況の家屋が狙われましたので、次の議員立法の成立までの間の市内の空き家の適正管理の問題も含めた取り組みをどのように考えられているのか、再質問をさせていただきます。 保育事業の充実についてでありますけれども、昨年の６月の代表質問でも、前年度の待機児童解消がゼロ未達成ということを受けて、その原因分析をお聞かせいただきました。ことしも残念ながら、定員をふやしたことによって需要喚起がふえ、定員増を図ったものの、結果として、待機児童が発生してしまったということでございました。私は、先ほど１問目の答弁でもありました３年間での１，３７５人の定員増を拡大した、これは、この議会の中でも、たびたび、我々が要望している中での内容であるとか、市民からの要望に市長は十分応えているのではないかというふうに思いますけれども、やはりそうした中で、社会状況の中、働く女性の増加も含めて、そして、これまで、潜在的待機児童の質問もたびたびしてまいりましたけれども、先ほどの答弁で、さまざまな手法で待機児童解消を目指すということの中で、来年度に予定されている、１問目でも申し上げました子ども・子育て支援新制度の短時間就労の方の利用拡大をあわせた、こうした方向をどのような形で考えておられるのか、改めてお尋ねしたいと思います。 児童クラブの拡充についても、３年間で３８８人の拡大をされたということでございますけれども、確かに、基準等が示されていないのはございますけれども、市では今、放課後子ども教室については、こどもセンターや児童館における放課後子ども教室の拡充に取り組み、また、今後、児童クラブの対象学年を拡充していくとも承知しておりますけれども、これまでの市の方針と今後の一体運用の考え方について、市の基本的な見解をお尋ねしておきたいと思います。 特殊詐欺の問題ですけれども、このままでいけば、相模原市は、認知件数、被害件数、被害額も昨年を大きく上回る勢いであり、とりわけ、詐欺被害が急増している相模原南警察署管内では、警察官による戸別訪問による注意呼びかけを実施しております。また、市内全４署も撲滅に向けた体制で臨んでいただいているというふうに認識しております。提案させていただきました国のモデル事業で実施された録音装置の有効性について、最初に、これは録音されておりますという、そうした発声からいくこの録音装置、さまざま、そのデータ分析を読ませていただきましたけれども、十分、モデル事業によって、その有効性については、詐欺被害防止の立証ができたのではないかというふうに私は受けとめております。どのような対象者に限定するのか、これからまだ整理が必要ということでございますけれども、やはり先ほどありましたように、今回の給付金については、１件の詐欺行為も発生させてはならないという考え方のもとの中で、こうした録音装置等の部分については、まだ少し猶予が必要だというのであれば、例えば、高齢者のひとり世帯あるいは夫婦世帯の御自宅を対象とした電話の前に、壁に張っておけるとか、あるいは電話機の台のところに置けるような状況で、形はどういうものであったとしても、こういう場合は詐欺である、こういう場合は１１０番と、こういう警察のチラシは自治会の回覧で回ってきましたけれども、市のほうとしても、しっかりそうした部分の取り組みをして、１人でも被害をこれ以上ふやさないように、こうした取り組みをぜひしていただきたいと思います。 ２問目の最後ですけれども、水循環基本法の制定についてでありますけれども、神奈川県では、水源の森林づくり事業によって、相模川、酒匂川のこの２つの上流域の森林整備を進めております。本市の施策体系においては、例えば水とみどりの基本計画をとってみても、相模川上下流域、道志川等の流域、境川流域を対象としておりますけれども、健全な水環境の維持ということでは、県内の飲料水は相模川水系と酒匂川水系がありますが、本市の南区や中央区の一部では、酒匂川水系から主に供給されております。将来の水循環保全を考えますと、神奈川県はもとより、酒匂川流域の各自治体との連携も視野に検討していく必要があると考えますが、御見解をお尋ねして、２問目といたします。
○須田毅議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長
環境影響評価条例と、それから、水循環保全に関する御質問にお答えいたします。 初めに、
環境影響評価条例における事後調査に対する市民等からの意見提出機会と事後調査期間について、お答えいたします。対象の事業者は、さまざまな評価項目のうち、不確実性のあるものについて、評価書における予測値と工事中または供用後の実際の状況との比較を行い、予測値とに乖離がある場合には、実行可能な範囲で追加の環境保全措置を実施し、報告書としてまとめ、市へ提出することとしております。なお、市民からの意見募集の機会につきましては、評価書に至るまでの手続に応じて、十分な機会を設けておりますことから、事後調査報告書は、市において、必要において実地調査を行い、指導助言ができる手続としたところでございます。 次に、事後調査期間についてでございますが、工事中につきましては、工事による環境影響が最大となる時期に設定することを基本といたしますが、工事期間が長期にわたる場合には、複数回の事後調査を行うこともございます。また、供用後につきましては、事業の種類や周辺環境への状況、対象とする評価項目に応じ、１年程度から複数年、環境調査を実施する場合もございます。今後、環境影響評価審査会の意見を聞き、技術指針を策定いたしますので、この中で、標準的な事後調査期間を示してまいりたい、このように考えてございます。 次に、評価項目でございますが、評価項目は、事業者の対象となる事業内容や、周辺環境の状況等により選択するものでございまして、今後、環境影響審査会を設置し、技術指針を策定し、事業ごとの標準的な評価項目を明示いたします。環境影響評価の手続を進めるに当たって、事業者は、技術指針に基づき評価項目を選定し、調査手法を示した方法書を作成いたします。環境影響評価審査会では、方法書の内容を審査し、評価項目に不足がある場合は、市長が事業者へ意見を伝え、事業者がその意見に基づき、調査、予測、評価を実施することになります。なお、御質問の研究所につきましては、科学的な試験、研究を実施するもので、多様な化学物質や試験機器などを使用するため、事業者は技術指針を踏まえつつ、事業計画の特性に応じた評価項目を選定することとなります。 次に、水環境保全についてでございますが、相模川水系及び酒匂川水系の森林につきましては、水源環境の保全を目的といたしまして、県の水源環境税を財源に、神奈川県及び県内各市町村において、水源涵養機能を高めるための森林整備を行っているところでございます。酒匂川水系の水源を相模原市民が一部飲用水として活用しているということもございますことから、今後につきましては、既に設置されている水源の確保や水辺環境保全に係る県西地域の意見交換の場への参画も含め、神奈川県と協議してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○須田毅議長 こども育成部長。
◎佐藤暁こども育成部長 児童に関する御質問、３点いただきました。 初めに、厚生労働省の調査につきましては、平成２６年５月１日現在で、一定の要件に該当する居住実態が把握できない児童が対象となっておりまして、現在、対象児童の抽出作業を進めているところでございます。今後の対応についてでございますが、今回の調査を含め、教育委員会等関係機関との調査において、連絡、接触できない家庭の児童につきましては、各区のこども家庭相談課におきまして、関係機関と連携し、迅速に必要な調査を行い、児童の所在の把握に努め、その結果を報告してまいります。 次に、子ども・子育て支援新制度による就労時間が短い方への利用拡大についてでございます。待機児童を解消するためには、短時間就労の方を初め、保育需要をいかに把握するかが重要であることから、ニーズ調査の結果をもとにいたしました子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、その需要をきちんと見きわめまして、対応する必要があると認識しております。実際に、待機児童の多くの方、８０％の方がゼロ歳から２歳までの方でございまして、そうした方々に特化した保育ということで、子ども・子育て支援新制度の中に新設されます小規模保育事業、かなり、この制度は有効であると認識しておりますので、こういった制度を活用しながら、増加が見込まれます保育需要にも対応いたしまして、待機児童の解消に取り組んでまいります。 最後でございますが、放課後子ども教室と児童クラブの併用によります放課後子ども教室事業につきましては、平成２０年から、こちらの制度、モデル的に実施いたしまして、当初３校、そして、２１年には、６校でモデル事業を実施してまいりました。この事業の拡大実施につきましては、平成２２年に、相模原市放課後子どもプラン検討委員会による検証をお願いいたしまして、同委員会から提案書をいただきました。その検証結果といたしましては、近年、少人数学級の推進等により、小学校の余裕教室を活用いたしました放課後子ども教室の拡充実施というのは非常に困難であると。また、児童クラブとの一体運営につきましては、それぞれの目的や運営形態が違うことから難しいとの御提言を受けております。そうしたことから、平成２３年度に策定いたしましたさがみはら児童厚生施設計画の中で、今後は、こどもセンターや児童館、新たに建設する児童厚生施設の中で、地域の人的資源を活用した事業として拡大実施していくというふうな形で整理させていただいたところでございます。現在までのところ、１８カ所での拡大実施を図ってきたところでございます。当面は、現行の取り組みを進めてまいる方向ではございますが、先ほど御指摘がありましたように、国の動向を注視しながら、また、国との考え方の整合性あるいは対象年齢も拡大するということを考慮しながら、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 教育環境部長。
◎大貫守教育環境部長 学校基本調査における居所不明児童生徒についての御質問に、お答えいたします。 学校基本調査につきましては、毎年５月１日現在、本市に住民登録があり、１年以上、居所が確認できない児童生徒数を文部科学省へ報告することとされております。居所不明児童生徒につきましては、各小中学校で就学時の機会を捉えまして、入学式に出席していない児童生徒の家庭訪問を行うなど、その所在の把握に努めております。しかしながら、居住実態が確認できない児童生徒につきましては、教育委員会において、さらに現地調査を行うとともに、入国管理局へ出入国記録の照会を行うなど、関係機関の協力を得ながら、児童生徒の所在の把握に努めているところでございます。過去３年の状況でございますが、平成２３年度は７人、２４年度は５人、２５年度は３人となっております。本年５月１日現在では、居所不明の児童生徒数は５人でございますが、その後の調査によりまして、２人につきましては、他市町村への転出及び海外での就学を確認しております。残りの３人につきましては、両親のいずれか一方が外国人であることから、親とともに海外に居住している可能性が高いのではないかと考えておりますが、教育委員会といたしましては、教育を受ける機会を保障する観点からも、引き続き関係機関と連携し、居所不明の児童生徒の解消に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○須田毅議長 市民局次長。
◎谷圭介市民局次長 無戸籍者への対応と空き家対策、それから、特殊詐欺防止策について御質問いただきました。 初めに、無戸籍者への住民票の作成の状況等についてお答えいたします。本市が職権により住民票を作成いたしました件数につきましては、現在４１件となっております。このうち３９件につきましては、その後の家庭裁判所における調停の結果を受け、順次、出生届が提出され、戸籍の記載に至っておりますが、現在、調停中の２名の方につきましては、住民票作成はしておりますが、現時点では無戸籍者となっております。 次に、空き家対策に関する法律が制定されるまでの間の対策についてでございます。この法案では、適切な管理がされていない空き家の所有者に対し、改善するよう勧告や命令の措置などについて規定されておりますので、法が制定された際には、効果的な対策が円滑にできるよう、より一層の空き家対策の状況把握や見守り体制などについて、検討を進めてまいりたいと考えております。また、本市では、本年４月から、所有者の自主的な解決を促進するよう、解体費助成や流通促進などの支援制度を設けたところでございますので、問題となっている空き家の所持者に対しまして、指導などを粘り強く行ってまいりたいと考えております。 次に、高齢者世帯に対する特殊詐欺防止対策の充実についてでございます。現在、防止対策といたしまして、被害の事例や消費生活センターの連絡先などを掲載いたしましたチラシやシールを新聞の折り込みや高齢者支援センター等で配布しておりまして、さらに同様の内容を掲載いたしましたメモ帳やボールペンなど啓発物品を市内イベントで配布するなど、注意喚起に努めているところでございます。今後は、これらの事業に加えまして、福祉部門との連携により、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等への周知など、さらなる防止対策につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 保険高齢部長。
◎熊坂誠保険高齢部長 地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な進め方について、お答え申し上げます。 本市では、現在、個別ケースの検討などを行う場といたしまして、市内２６カ所の高齢者支援センターごとに、介護、医療の関係者あるいは地域住民などを構成員といたします地域ケア会議を設置しているところでございます。今回の介護保険制度の改正案では、地域レベルの会議とともに、市町村レベルで関係者の連携強化等について協議する会議を設置するなどいたしまして、地域における高齢者の支援体制の充実を図ることとされております。市といたしましては、高齢者等実態調査の結果などを踏まえまして、第６期の高齢者保健福祉計画の策定作業を進めているところでございますが、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、市域全体レベルでの会議の設置のあり方について、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 企画部長。
◎齋藤憲司企画部長 人口と都市政策に関して、少子化対策、それから高齢化対策への取り組み方についての御質問をいただきました。 少子化問題あるいは高齢化問題への対策ということにつきましては、御指摘のとおり、非常に多岐にわたるものでございます。その中にありまして、本市におきましては、例えば各区への保育専門相談員の配置による保育相談業務の強化、総合就職支援センターによる若者等への就労支援、高齢者支援センターを拡充し、これを中心とした地域の高齢者支援など、少子化対策、高齢者対策に関しまして、独自色のある事業を立案し、展開してきているところでございます。今後も的確な課題抽出を行い、施策を立案、実施していく必要があると考えております。このようなことを踏まえまして、現在も進めておりますが、職員研修等におきまして、本市の将来人口推計を説明し、庁内の危機意識を高める取り組みを進めるとともに、都市政策的な視点からの検討も必要でございますので、全庁的な検討を行うべく、施策検討のための職員のチームの設置等も含めまして、検討体制の準備につきまして考えていきたいというふうに思っているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 加藤議員。
◆２８番（加藤明徳議員） ３問目ですけれども、
環境影響評価条例、確かに今回の環境影響評価法の改正においては、戦略的環境アセスメントのうちの構想段階の制度化については見送られておりますけれども、今後、本市が抱えるさまざまな巨大事業も想定した場合で、これらについての早期の段階から環境に対しての配慮を持つ視点、こうした点を政策形成の意思決定にしっかりと結びつけていく、こうした考え方は非常に大事だと思いますので、具体的な中身のこと、さらに検討、研究をしていただいて、積極的に、こうした戦略的環境アセスメントも含めて、御検討いただければと思います。 無戸籍の問題、全体で４１件ということの御答弁をいただきました。ただ、これは相談に来た人たちの中での対応で、住民票を作成した事例ではなかろうかと思いますので、なかなか直接、さまざまな相談に来ることができない方たちも、まだ、市民の皆様の中にはおられるかもしれませんので、さまざまな相談事業等の機会を捉えて、丁寧に、この辺については、情報の収集と、市としてでき得る対応はこういうことがあるということを丁寧な形で進めていただければと思います。 都市政策の問題、先ほど、企画部長のほうから答弁をいただきましたけれども、やっぱり、人口は高齢化、少子化する中で、そして今回も、地域包括ケアシステムの仕組みで、住みなれた地域の中でということの方向性が打ち出された、その原因の中には、やはり、このままの高齢化、少子化の中で、医療施設あるいは介護施設あるいは保育所、全てこの施設で１００％何でもかんでも、これから全ていくのかというと、こうした人口の状況の中では、なかなか現状のある資源をどう活用して、さらにそれをどのように発展させて、地域の中で支え合っていくかという部分が、全て根本に来るのではないかというふうに思います。空き家の法律も先送りになった場合の状況の中で、空き家というと、戸建ての問題ばかりがクローズアップされますけれども、この相模原市の中には、まだ管理組合という定義がなかなか定着しない前にできた分譲マンションもございます。実際に、管理組合のない分譲マンション、そして、分譲マンションと一部賃貸の部分が１つの建物の中で存在している建物もございます。そうすると、大規模改修もされない、耐震化の問題もどうなのか、そして、管理組合がないために、市の分譲マンション対策のさまざまな諸制度についても使うことができない、結果として、そこの住民は高齢化が進み、そしてまた、売るに売れない、資産価値が下がってしまうという中で、駅から至近距離のところの分譲マンションでも、ゴースト化しているような状況が本市の中にもあります。戸建ての管理の問題だけではなく、市民がさまざまな形での生活形態を持っている中で、しっかりとその辺の把握にも今後は努めていただきたいというふうに思います。 たびたび、人口の問題を私は申し上げておりますけれども、この相模原は、他都市にないように、将来の発展性や地域的な利便性、居住環境としての環境や防災面での安全性等、恵まれた環境にあることは事実でございます。今後も、しばらくは社会増が続くと思いますけれども、逆に、利便性が高ければ高いほど、相模原市の特徴である人口の転出入の異動－－異なる異動ですけれども、この異動が相模原としても、毎年、顕著になってきております。こうした人口の特性によって、先ほど、高齢化社会の問題、子育ての問題、いろいろと申し上げましたけれども、そうした人口の状況によって、本市の施策の方向性が決定づけられることにもなるわけでありますので、既存の相模原市の実態もベースにした中で、しっかりと今後の都市経営に向けての取り組みをされるよう求めて、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○須田毅議長 休憩いたします。 午後０時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分 開議
○須田毅議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 １１番関根雅吾郎議員。 〔１１番議員登壇 拍手〕
◆１１番（関根雅吾郎議員） 民主・新無所属の会、関根雅吾郎、代表質問を始めます。 議案第５０号
相模原市立公文書館条例についてです。 初めに、公文書館の利用者ニーズの把握について伺います。政令市において、公文書館を設置しているのは半数以下の９市だけですが、相模原市が公文書館を設置することに当たり、利用者である市民が公文書館に何を期待し、どう運営してほしいと思っているのか、市民のための公文書館であります。その市民のニーズをどのように把握したのか伺います。 次に、公文書館の利用に係る利便性の向上についてですが、平日勤務の市民に配慮した土曜、日曜の開館は、本庁舎の開庁日に比べ、大変評価いたしますが、開館時間が８時４５分から５時と、仕事帰りに寄れる時間ではありません。市は、市民の利便性の向上を何をもって判断したのか伺います。また、駅から遠い城山地域の公文書館まで苦労して行かなくても閲覧ができるように、国立公文書館デジタルアーカイブのようなネットで閲覧できる仕組みづくりについて、どう考えているのか伺います。 次に、歴史的公文書の選別基準についてですが、昨年の１２月議会でも質問がありましたが、歴史的公文書の選別基準は、執行機関ごとに作成し、残すか否かについて判断するということですが、選別基準の表現が抽象的なものであり、執行機関によって判断にずれが生じることがないのか、選別に当たっての具体的な対応方法について伺います。 次に、職員の配置と任期についてですが、専門的で、しかも庁内横断的な業務になるであろう職場において、どのような職員配置を考えているのか、また、採用時期が同じ時期になる職員の任期をどう考えているのか伺います。 議案第５１号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてです。 公文書館長の位置づけについて、新設される公文書館長の報酬が３０万３，０００円となっておりますが、この額に設定した考え方を伺います。 議案第５２号相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例についてです。
配偶者同行休業制度が導入された背景について、
配偶者同行休業制度は、既に国家公務員に対して導入され、地方公務員についても、条例で定めることにより、導入が可能とされています。この制度が導入された背景について伺います。 次に、配偶者同行休業のデメリットについてですが、この制度を導入するということは、最長３年間、熟練した職員が定年までの間、何度も休業するかもしれないということであります。その間の市民サービスへの影響をどのように認識しているのか伺います。また、正規職員が配偶者と海外で暮らしている間に、かわりの職員を採用することになりますが、非正規雇用の増加につながることがないか伺います。 議案第５３号相模原市市税条例の一部を改正する条例についてです。 軽自動車税の引き上げに伴う本市税収の変化、見込みについてです。維持管理費の比較的安い軽自動車税の税率引き上げにより、自家用軽自動車の所有者が１．５倍の税金を納めることとなり、負担をおかけするかと思いますが、相模原市の税収はどのように変化すると見込んでいるのか伺います。 軽自動車税の税率改正等の見直しに係る考え方についてです。経過措置として、現在使用している車を買いかえなければ、使用期間１４年間は、今のままの税負担で済みます。来年の４月までに買いかえれば、買ったときから１４年間は、税金は据え置きであります。また、県税として徴収される自動車取得税は引き下げで、後に廃止の予定です。これは軽自動車ユーザーに負担を強いるものではないでしょうか。今回の車両に対する課税の見直しについて、どのように認識しているのか伺います。 続いて、経過措置についてです。今回の税率見直しの考え方に、環境性能のすぐれた車への買いかえ促進の視点があるならば、現行税率を据え置く経過措置は、先ほど述べたように、１４年間、このまま乗っていたほうがいいという考えになり、買いかえ促進につながらないのではないかと思います。どのように認識しているのか伺います。 議案第５４号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について伺います。 過去に指定した団体の寄附金についてですが、この特定非営利活動法人の指定のメリットとして、寄附をした市民は市民税の控除を受けることができ、法人側は、さらに寄附を受けやすくなる認定ＮＰＯ法人となる要件を１つ得ることになります。市民税の控除だけでなく、所得税まで控除されるという、寄附者にとってもかなりの優遇でありますが、これまでに指定した団体の寄附状況と認定ＮＰＯ法人の申請がどれだけあったのか伺います。 次に、制度の周知についてです。海外に対して、まだまだ寄附文化は定着していないように思われますが、今後、少子高齢化が進み、行政だけでは現在の市民サービスが支えきれない状況に陥ります。そのとき、市民協働の精神が必要になってくるのだと私は思います。そのために、このような寄附文化や市民協働の精神を培う必要があると考えます。そこで、この制度の周知方法や申請に当たっての支援方法をどのように行っていくのか伺います。 議案第５６号
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について。 初めに、児童クラブの設置基準についてですが、私の子供時代は、いわゆる鍵っ子という言葉が示すとおり、両親は仕事に出ており、学校から帰り、首からぶら下げた鍵で自宅に入り、ランドセルだけを置き、母親が帰宅するまで、ただひたすら外で遊んだ経験があります。現在は、児童クラブで放課後を過ごす児童がふえているようです。需要がふえているのは、保育園同様、共働きや周辺環境の悪化が影響しているものと考えられます。そこで、今後もふえるであろう児童クラブの待機児童問題を考える中で、児童クラブの増設、設置基準をどのように考えているのか伺います。 次に、千木良地域に児童クラブを設置する理由についてですが、平成２５年５月時点では、相模湖地域の待機児童数は１人だけでありました。橋本地域は２２人、大沢地域は２２人であったと記憶しておりますが、相模湖地域の千木良に児童クラブを新設する理由について伺います。 議案第５７号相模原市
環境影響評価条例についてです。 初めに、本市独自の基準を追加した考え方についてですが、県条例に比べ、対象事業や評価項目において、相模原市独自の基準を上乗せしておりますが、なぜこのような事業等を追加したのか、その考え方について伺います。 次に、議案上程のタイミングについてですが、県条例施行後であり、リニアの準備書提出後のこの時期に議案上程がされた理由について伺います。 議案第５９号相模原市消防長及び消防署長の資格を定める条例についてです。 初めに、消防長の役割と位置づけについてですが、消防職員として消防事務に従事していなくても、局長級に２年、部長級に３年以上在職していれば消防長になれる一方で、消防団員からの任用は想定していない内容となっていますが、消防長に求められる役割や位置づけについて、どのように認識しているのか伺います。 議案第６０号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例についてです。 市民に対する周知の方法と期間についてですが、ことしの８月１日から施行ということですが、実質１カ月では、既に地域のお祭りなどは開催直前で、消火器等の準備や安全基準の周知が間に合わないことが懸念されます。消火器レンタルや販売先なども品薄が考えられます。なぜこの時期になったのか、もっと早い段階で議案上程できなかったのか伺うとともに、市民への周知方法を伺います。 次に、若者の就労支援についてです。 本市における若者就労支援の現状と課題について。ハローワークや市内の３つの就労支援機関を集約して設置された総合就職支援センターにおいて、利用者のニーズに合わせ、きめ細やかな就労支援を行っていますが、センター設置による成果について伺います。また、若者を中心に、なかなか仕事が定着しないといった状況があると聞きますが、こうした状況について、課題をどう認識し、今後どのように対応していくのか、見解を伺います。 次に、中学校給食についてです。 給食の喫食率とその課題について伺います。中学校給食が始まって３年が経過しますが、喫食率について伺いますとともに、どのような課題があると認識しているのか伺います。 次に、給食の量と給食残渣の処分方法についてです。育ち盛り運動部系男子の親御さんに話を聞くと、御飯の量が足りないとのこと、また一方で、女子生徒の親御さんは、御飯の量が多いとのこと、そして、給食の食べ残しである給食残渣が非常に多いと聞いています。適正な御飯の量について、開始以来３年がたつ今、市としてどのように考えているのか伺い、給食食べ残しの処分方法についても伺います。 以上で１問目を終わります。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 関根議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、公文書館の設置についてでございます。公文書は、市民共有の知的資源でございまして、相模原市公文書管理条例において、その管理、保存、利用等の仕組みや基準を定めておりまして、この条例の実効性を高める上で必要な施設といたしまして、公文書館を整備いたすものでございます。設置に当たりましては、市民に対するアンケートなど、利用ニーズに係る調査は行っておりませんが、公募の市民委員を含めました相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会からの答申の中で、公文書館の早期設置について、御意見をいただいているところでございます。 次に、公文書館利用に係ります利便性の向上についてでございます。公文書館の利用時間につきましては、他都市の公文書館の状況や夜間における施設管理の観点から、昼間のみの利用といたしましたが、市民の利便性を考慮する中で、土曜日、日曜日及び祝日を開館することといたしたものでございます。また、公文書館以外で歴史的公文書を閲覧できる仕組みといたしましては、インターネット上で資料を公開することが有効であると考えておりますが、歴史的公文書の目録化などの作業に優先的に取り組んでいる現状の中では、将来的な課題として捉えているところでございます。 次に、歴史的公文書の選別についてでございます。歴史的公文書につきましては、実施機関がおのおの定めた選別基準に基づきまして選別いたしますが、実際の選別に当たりましては、事務事業ごとに細分化しました科目表を作成いたしまして、それと照らし合わせをしまして、歴史的公文書であるかどうかの判断を行っているところでございます。これに加えまして、保存期間を満了しました公文書を歴史的公文書とせず、廃棄する場合には、あらかじめ、相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会に意見を聞くこととしておりますので、実施機関の違いによりまして、歴史的公文書の選別に差異は生じないものと考えております。 次に、公文書館の職員体制についてでございます。非常勤特別職の館長のほか、再任用職員及び非常勤職員を配置しまして運営してまいりたいと考えております。任期につきましては、非常勤特別職及び再任用職員ともに原則として１年でございますが、更新して任用することが可能となっております。 次に、公文書館長の報酬額についてでございます。公文書館長につきましては、公文書に係る高度な知識と経験が必要となる職でございまして、施設の責任者としまして、管理運営業務の総括や所属職員の指揮監督を担うものでございます。こうしたことから、他の非常勤特別職職員や同様の役割を担います常勤職員との均衡を考慮いたしまして、報酬額を定めたところでございます。 次に、
配偶者同行休業制度が導入された背景についてでございます。国では、仕事と家庭の両立支援の具体策といたしまして、配偶者の転勤に伴います離職への対応をするために、
配偶者同行休業制度を設けたものと承知しております。地方公務員につきましても、国と地方の均衡を図る観点から、地方公務員法が改正されましたので、本市におきましても、職員の継続的な勤務を促進するために、同制度を導入することといたしたものでございます。 次に、制度導入によります市民サービスへの影響についてでございます。職員が配偶者同行休業を取得する際には、当該職員の業務を処理するために、必要に応じまして、正規職員の配置や任期付職員の採用などの措置を講じてまいりますので、市民サービスへの影響はないものと考えているところでございます。また、休業する職員の代替職員といたしまして、臨時的任用職員を採用することも検討しておりますが、限られた職員が取得できます休業制度でありますことから、非正規雇用の増加にはつながらないものと考えております。 次に、軽自動車税の引き上げに伴います税収の見込みについてでございます。平成２７年度には、原動機付自転車などにつきまして約７，０００万円、さらに２８年度には、軽四輪の新車登録分などにつきまして約５，０００万円の増収を見込んでおりまして、今後、全ての四輪車等が新車に更新された場合につきましては、本年度と比べまして、約３億８，０００万円の増収になるものと見込んでおります。 次に、軽自動車税の税率改正の考え方についてでございます。今回の軽自動車税の見直しにおきましては、軽自動車の大型化、高性能化に伴います自動車税との負担の均衡を図る観点などから、税率の引き上げ等の見直しが行われたものでございます。その中で、自家用乗用車以外の軽自動車につきましては、農業者や中小企業等の負担を考慮いたしまして、税率の引き上げ幅を抑制しておりまして、また、自動車取得税の引き下げも行われたことから、軽自動車ユーザーに一定の配慮を行った改正となっているものと認識しております。 次に、適用税率を据え置く経過措置についてでございます。今回の改正に当たりましては、軽自動車が身近な生活の足として使われているという実情などに考慮いたしまして、既に所有されている四輪等の軽自動車につきましては、現行の税率が据え置かれたものでございます。一方で、１３年を経過しました軽自動車につきましては、環境への負荷の低減を図る観点から、税負担を重くしたものでございます。なお、平成２６年度与党税制改正大綱には、環境性能にすぐれた軽自動車に対する税の軽減措置について、今後、検討することが示されております。 次に、議案第５４号に関連しまして、過去に指定しました団体の寄附金についてでございます。本市では、本条例によりまして、これまで８つのＮＰＯ法人を指定いたしまして、そのうち３法人から、特定非営利活動促進法に基づきまして、認定ＮＰＯ法人の申請が行われまして、いずれも認定いたしたところでございます。また、指定ＮＰＯ法人に対します平成２５年度の寄附の状況につきましては、８法人のうち６法人から、前年度と比較しまして、寄附金額が増額したと伺っているところでございます。 次に、制度の周知等についてでございます。指定ＮＰＯ法人制度につきましては、ＮＰＯ法人に対します各種の説明会の場において紹介するほか、市民活動に関します事業の開催時にはチラシを配布するなど、さまざまな機会を活用いたしまして、周知に努めているところでございます。また、市民の皆様に対しましては、本制度に関心を持っていただきまして、寄附や活動への参加によりまして、ＮＰＯ法人を支援していただきますよう、市ホームページ等を活用しまして、制度の周知を行っているところでございます。 指定申し出に対します支援につきましては、市の窓口や電話等によります相談対応とともに、必要に応じまして、法人事務所等に職員がお伺いしまして、書類の記入方法の説明や事業計画作成のアドバイス等を行っているところでございます。 次に、児童クラブの設置基準についてでございます。児童クラブの設置につきましては、旧相模原市の区域につきましては、各小学校区に児童クラブを設置することとしておりまして、既に全小学校に設置しているところでございます。津久井地域につきましては、児童数が少ないこともございまして、設置場所の集約化によります効率的な運営に努めるとともに、待機児童の状況等に応じまして、設置の判断を行っております。 次に、千木良児童クラブを設置する理由についてでございます。昨年末の内郷児童クラブの平成２６年度の入会申請につきましては、定員３０名に対しまして５５名の申請がございました。こうした状況を踏まえまして、相模湖地区の児童クラブの定員拡大を早急に図る必要がございましたことから、内郷小学校での定員拡大を検討してまいりましたが、校舎、校庭ともに拡大する余地がございませんでした。さらに、児童のタクシー移送の効率性を考慮した結果、千木良小学校内に、新たに児童クラブを設置することといたしたものでございます。 次に、相模原市
環境影響評価条例についてでございます。 初めに、本市独自の対象事業及び評価項目を設定した考え方についてでございます。大規模商業施設や大規模物流施設の建設などの対象事業につきましては、今後、本市の交通環境が改善され、利便性の向上が見込まれますことから、設定いたしたものでございます。また、評価項目の光害につきましては、生活環境に与えます影響に配慮するため、設定させていただいたものでございます。 次に、条例案の提出時期についてでございます。平成２３年に、配慮書手続や事後調査報告手続の導入など、環境影響評価法の改正が行われまして、平成２４年度から２５年度にかけまして、段階的に運用に必要な基準が示されました。また、ほぼ同時期に、神奈川県におきまして、手続期間や規模要件の見直しが進められておりました。本市といたしましては、こうした動向も踏まえた上で、制度の検討を行うため、平成２４年１０月に環境審議会へ諮問いたしまして、約１年３カ月にわたりまして審議の上、本年１月に答申をいただきました。その後、条例案の骨子をまとめましたパブリックコメント等の手続を経まして、本議会に条例案を提出するに至ったものでございます。 次に、消防長及び消防署長の資格を定める条例についてでございます。 消防長の役割と位置づけについてでございますが、消防長につきましては、火災の予防や鎮圧、救急業務を初め、大規模地震や風水害等、あらゆる災害に的確に対応するための責任者であるとともに、消防力を充実強化するための企画、立案、予算や人事等の組織運営に係る事務を統括しております。こうしたことから、消防長の役割と位置づけにつきましては、消防行政を担う上で、大変重要であると認識しております。 次に、火災予防条例の一部を改正する条例についてでございます。 初めに、本改正案につきまして、この６月定例会議に提案することとなりました理由についてでございます。消防法施行令の一部を改正する政令が、昨年の１２月２７日に公布されました。施行期日が本年８月１日までとされたところでございますが、改正に係ります詳細な内容につきましては、本年の３月２８日に示されたことから、今回の提案となったわけでございます。 次に、周知方法についてでございますが、自治会、商店会、催しの実行委員会等に職員が出向きまして、チラシを配布して説明を行いますとともに、広報紙やホームページ等を活用いたしまして、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、若者の就労支援についてでございます。 総合就職支援センターの平成２５年度の成果につきましては、延べ約１万８，０００人に御利用いただきまして、カウンセリングや相談等での実利用者数につきましては約３，６００人で、そのうち就労、就学に結びつきましたケースが約１，０００人となっております。この結果、進路決定率につきましては２７．７％でございまして、本市ハローワークの就職率の２３．４％と比べますと、４．３ポイント上回っているような状況となっております。また、若者の早期離職につきましては、働くことに対します価値観の多様化など、さまざまな要因があるものと認識しているところでございます。このため、本市では、就職支援センターでの個別カウンセリングなどを通しまして、利用者の能力や職場適応力に応じました就職先を紹介するとともに、就職後におきましても、半年間、電話等によりまして、定着フォローを行っているところでございます。さらに、新卒、未就職者に対しましては、職業訓練等を通じまして、ミスマッチを防ぎ、正規雇用につなげているところでございます。今後につきましても、引き続き、利用者の状況に合った、きめ細かな就労支援に取り組んでまいりたいと思っております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○須田毅議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。 初めに、中学校給食の過去３年間の喫食率についてでございます。平成２３年度が約５４％、平成２４年度が約４９％、昨年度が約４６％となっております。 次に、課題についてでございますが、食中毒防止の観点から、冷まして提供するため、生徒からは、おかずが冷たい、また、ランチボックス形式のため、御飯の量が選べないなどの意見がございます。 次に、給食の量についてでございますが、国が定める学校給食摂取基準に標準的なエネルギー量が定められており、本市も、この基準に基づき、献立を作成しております。昨年度実施いたしましたアンケート結果では、一部の生徒に、御飯の量が多い、あるいは少ないという意見がございましたので、現在、相模原市立中学校給食検討委員会の中で、給食の量や提供方法について検討しているところでございます。また、給食残渣の処分方法についてでございますが、委託事業者において、一般廃棄物として処分しておりますが、一部、給食の調理後に発生した野菜くずなどは、豚の飼料としてリサイクル化を図り、一般廃棄物の減量化や資源化に取り組んでいるところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 関根議員。
◆１１番（関根雅吾郎議員） ２問目を行います。 公文書館利用者ニーズの把握に関してですが、この公文書館は市民のための施設であり、市民が利用しやすい場を提供すべきであると思います。オープン後に利用者アンケートなどをとり、利用者ニーズの把握をする考えについて伺います。 次に、公文書館の利便性の向上についてですが、答弁では、夜間は他都市でもやっていない、夜間における施設管理の観点からなどが理由で、開館が８時４５分から５時ということです。まず、他都市で時間外開館しない理由をどう捉えているのか、また、夜間の施設管理の観点とは何を指して言っているのか伺います。 次に、公文書館内または公文書の写真撮影は可能なのか、可能ならば、撮影者がＳＮＳなどで公文書館を紹介することで、公文書館のＰＲにもつながると思いますが、写真撮影について、どのように考えているのか伺います。 次に、インターネット上で目録公開などを将来的に考えているならば、公文書の目録化においても、配置職員は、ある程度のパソコンスキルが必要であると思いますが、再任用職員配置が適切なのか伺います。また、職員の任期ですが、更新と延長で最長で５年間の勤務であると思いますが、任期満了後は一度に退職とならないよう、対応策を考えているのか伺います。 次に、公文書の選別基準ですが、事務事業ごとに細分化した科目表を作成するとありますが、どのようなものなのか。この文章は歴史的公文書であると認定するのに、各課でずれは生じないのか伺います。 次に、配偶者同行休業でございますが、職員の継続的な勤務を促進するためとの答弁でしたが、最大３年間も職場離脱を認め、定年まで何度も認めることが継続的な勤務といえるのかどうか。また、そもそも、この制度を利用する職員を想定しているのかどうか。民間への波及効果も期待しているようですが、利益追及が目的の一つである民間企業がこの制度を活用できるのか。中小企業が９割を占める相模原市内の会社の従業員が、この制度を必要としているのか、それら、どのように把握しているのか伺います。また、中小企業にとって、この制度の導入は厳しいものがあり、導入した場合、どのように会社運営をしていくのか、疑問が残ります。公務員優遇との批判につながらないのか、見解を伺います。 次に、軽自動車税の増税についてですが、整理しますと、自動車取得税というのは、車を買ったときに払う税金です。そして、その税金は、一度県に行き、市に交付されるお金でもあります。その自動車取得税交付金は、今年度の予算で５億６，０００万円、２４年度の決算額で１１億４，０００万円、その差４億５，０００万円の減収であります。そして、今後、自動車取得税交付金は、廃止に伴いゼロ円になります。答弁では、四輪自動車の全て買いかえが行われ、新軽自動車税になった場合、３億８，０００万円の増収になると言われましたが、２４年度の決算額を見ると、１１億４，０００万円の交付金が今後入ってこないわけですから、結局、７億６，０００万円の減収になるわけです。市はこのことについてどのように考えるのか、お聞きします。 もともと、普通自動車の税金は、市には入ってこない税金です。逆に、軽自動車税は、全て相模原市に入ってくる税金であります。仮に今の軽自動車ユーザーが３倍にふえたなら、２４年度の自動車取得税交付金と同額になり、７億６，０００万円の減収を回避できるのではないか。また、軽自動車は単純に普通車よりもＣＯ２排出量が少なく抑えられ、地球温暖化防止にも効果が期待できるのではないか。したがって、市民に軽自動車への乗りかえ促進をすることは、相模原市の財政にも、環境にも有効と考えますが、宝くじのように市民に周知できるのか、また、たばこを市内で買ってもらうことのように周知しづらいのか、見解を伺います。 経過措置についてですが、来年の４月以降の買いかえ後からは、軽自動車税の値上げになり、逆に、１０月に自動車取得税は廃止になる。そのことから、ここで税金の支払いシミュレーションをしてみます。仮に１５０万円の軽自動車を来年１０月前と後に買ったとすると、１０月前は、自動車取得税、車体価格の２％で３万円がかかります。１０月以降に買いかえをする場合は、廃止に伴い、自動車取得税はゼロ円です。差額は３万円です。そして、自家用軽自動車の税金は、何度も言いますが、来年４月前後では１．５倍なわけですから、４月前の購入で税金が現行の７，２００円掛ける１３年間で９万３，６００円、４月以降の購入で税金が１．５倍になるわけですから、１万８００円掛ける１３年間で１４万４００円、その差４万６，８００円、そして、自動車取得税を差し引きしますと、１万６，８００円です。利息と高性能燃費を考えると、１３年間乗った場合は、どちらも同一の負担ということになります。以上のことから、市民に負担をかけずに市税の収入を上げることが可能であると思われます。市として、来年の１０月以降、軽自動車の買いかえを促進してもいいのではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、特定非営利活動法人の指定に関してですが、まず、これまでに指定を受けた８団体の活動チェックは、どのように行っているのか伺います。また、指定された８法人中６法人が寄附金の増額が認められたとありますが、どれほどの額なのか。苦労して手続をし、指定を受けた１つだけの団体、同様に審査会委員の大学教授、弁護士、税理士、中小企業診断士、金融機関代表者に報酬を払って指定を行った相模原市、どれほどの費用対効果があったのか伺います。効果をもっと上げるために、どのような工夫をしているのか、お伺いします。 次に、児童クラブ条例についてですが、放課後の小学校の教室を利用しての運営は大変評価いたしますが、こどもセンターでの運営に関しては、なぜ小学校で行わないのか、わざわざ広い小学校から狭い児童クラブに子供たちを移動させる理由と考え方について伺います。また、答弁の中に、児童タクシー移送とありましたが、代金の負担はどのようになっているのか、また、その理由を伺います。 次に、
環境影響評価条例についてですが、まず、罰則規定の議論はされたのか伺います。枚方市では、
環境影響評価条例で罰則規定を設けております。内容は以下のとおりであります。次の各号の１に該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。１、事前計画書の提出をせず、または虚偽の事前計画書を提出した者。２、準備書の提出をせず、または虚偽の準備書を提出した者。３、評価書の提出をせず、または虚偽の評価書を提出した者。４、第２２条の規定に違反して、対象事業に係る工事に着手した者。第２２条とは、告示の日以後でなければ、対象事業に係る工事に着手してはいけないということです。このように罰則規定を設け、さらには第３３条において、違反者の公表も課しております。内容は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その事実を公表するものとする。１、事業者がこの条例に定める手続の全部または一部を行わなかったとき。２、事業者が第２４条または第２５条の規定により手続の全部または一部の再度の実施を指示されて、該当手続の全部または一部を再度実施しなかったときとあり、本市の条例のように、勧告し、意見の聴取は行わず、即刻公表するという、相模原市よりも厳しい条例になっております。しかも、施行日は平成５年です。実に２０年以上前から、この条例を施行しております。この枚方市の条例運用例などを、環境審議会は１年３カ月にわたり、十分考慮し、検討したのか。罰則規定をもって事業者に強制力を行使することについて、どのような議論をしたのか伺います。 次に、評価書に記載された予測、それ以上に環境に負担がかかってしまった場合、しかも、正直に事後調査結果報告書に記載された場合に、本条例に基づいて、市はどのような対応を考えているのか伺います。 次に、本条例において、市民は、配慮書、方法書、準備書に対して意見書を提出でき、公聴会での意見陳述ができますが、評価書、事後調査計画書、事後調査結果報告書に対しては、意見書の提出や意見陳述ができない、その理由を伺います。 富士山の世界遺産登録によって、富士急ハイランドの絶叫マシンが、イメージとそぐわないという理由から、移設が余儀なくされております。そこで、移設先候補となったのが、さがみ湖
リゾートプレジャーフォレストでありますが、移設されると、さがみ湖
リゾートプレジャーフォレストの注目も高まり、来場者の大幅な増加を見込め、相模原市のシティセールスの目玉となり、リニア開通後は、絶叫都市さがみはらとして、全国から人が集まることが予想されます。そこで質問しますが、今後、絶叫マシン設置や、それに伴うエリア拡大のための造成を行う場合には、どのような対応になるのか伺います。 次に、神奈川県において取り組みが進められている、さがみロボット産業特区についてです。今後、ロボット関連産業の進出が予想されますが、この
環境影響評価条例の特区に対する適用関係はどのようになるのか伺います。 次に、消防長の資格についてですが、消防勤務の経験がなくても、全く違う部署の部長を３年、局長を２年の要件を満たしていれば消防長になれるとするならば、消防団長で現場の経験が豊富である者を消防長に任命できるという国の基準を消すことはなかったのではないかと思いますが、その考え方を伺います。 次に、若者の就労支援に関してですが、就職後、すぐに会社に行かなくなったり、遅刻や欠席が多かったり、周りとコミュニケーションがとれず、突然、自宅に帰ってしまったり、みずから仕事を探す努力ができなかったりと、さまざまな状況を耳にします。市は、就職後において、半年間、電話等により定着フォローを行っているということですが、就職後の勤務状況について、どのように把握しているのか伺います。 次に、中学校給食についてですが、中学校給食検討委員会の中で、給食の量や提供方法について検討しているとのことですが、この委員会は、どのようなメンバーで構成されているのか伺うとともに、現在どのような案が出されているのか伺います。 次に、給食残渣の処分方法ですが、以前、他市において、給食残渣とチップを混ぜ、発酵させ、飼料として利用していた。そこまでは問題ないのですが、その給食残渣を発酵させていた場所が相模原市内であり、異臭を発し、ハエが蔓延し、近隣住民に多大な迷惑をかけた事例がありました。本市においても、飼料としてリサイクルを行っているとのことですが、具体的にどのようにリサイクルを行っているのか伺いまして、２問目を終わります。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 公文書館及び配偶者同行休業に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、公文書館の利用ニーズの把握についてでございますが、御指摘のとおり、公文書館につきましては、公の施設でございますので、利用者のニーズを把握していくことは大変重要であると考えております。開館後につきましては、利用者に対するアンケート等を実施いたしまして、よりよい館の運営に役立てていきたいと思っております。 次に、公文書館の利用時間についてでございます。他都市におきましても、おおむね５時ごろまでの開館となっておりますが、その理由につきましては、公文書館の利用の状況や職員配置の点から、昼間のみの利用としていると認識しているところでございます。また、施設管理についてでございますが、本市施設の場合、夜間の開館を行う場合には、警備の増員等を検討していく必要があるものと考えております。 次に、館内での写真撮影についてでございますが、公文書館内や公文書の写真撮影につきましては、基本的には、職員の了承を得た上であれば差し支えないものと考えております。なお、館内での撮影につきましては、他の利用者に迷惑がかからないことが撮影の条件となるものでございます。 次に、再任用職員のパソコンスキルについてでございますが、再任用職員につきましては、これまでも現職として統合文書管理システムやワード等による文書作成を行っておりましたので、一定のパソコンに対する技術を有しているものと考えているところでございます。 次に、職員の任期についてでございますが、再任用職員の任期につきましては、５年まで延長ができることとなっておりますが、その配置場所につきましては、年度ごとに決めることとなっておりますので、お話にございましたとおり、人事配置を工夫することによりまして、公文書館に従事する職員が一斉に変わらないように配慮して、対応してまいりたいと考えております。 次に、公文書の選別基準についてでございますが、公文書の科目表につきましては、事務事業ごとに、保存期間あるいは歴史的公文書かどうかなどを明らかにしているものでございます。科目表の作成に当たりましては、情報公開課が指導、取りまとめを行っておりますので、各課の判断により差異が生じないよう努めているところでございます。 次に、配偶者同行休業についてでございます。配偶者同行休業は、任命権者が公務の運営に支障がないと認めるときに、最大３年の期間を承認することができる制度でございます。以前に配偶者同行休業を取得した職員が、再び同制度を利用する場合につきましては、国の承認基準を参考に、一定の制限を設けることを検討してまいりたいと考えております。 次に、制度を利用する職員の想定についてでございますが、
配偶者同行休業制度は、職員の配偶者が長期間にわたり海外に滞在することが条件となっておりますことから、実際には、本制度を利用する件数は限られてくるものと考えております。しかしながら、経済のグローバル化等に伴いまして、職員の配偶者が海外で勤務するケースも十分に想定されていますので、今後、一定のニーズがあるものと推測しているところでございます。 次に、
配偶者同行休業制度の民間に対する効果についてでございますが、女性が社会に進出し、活躍するためには、仕事と家庭の両立支援の取り組みが喫緊の課題となっていると考えております。この解決策の一つとして、
配偶者同行休業制度が設けられたと承知しておりますので、同様の制度が広く社会に普及することを期待するものでございます。 次に、
配偶者同行休業制度に対する市民の御理解についてでございますが、本制度は、休暇期間中は、公務員としての身分は有しますが、給与は支給されない無給の休業制度であります。また、女性の社会進出にも寄与する制度でありますことから、市民の皆様にも一定の御理解をいただけるものと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 税務部長。
◎藤田雅之税務部長 軽自動車税の税率改正に関します御質問に、順次お答え申し上げます。 初めに、自動車取得税交付金についてでございますが、自動車取得税の税率の引き下げに伴います交付金の減収分につきましては、軽自動車税の税率の引き上げによりまして、一部について補填が図られましたものの、代替財源の全体は明らかにされていないところでございます。このため、引き続き国に対しまして、指定都市市長会や九都県市首脳会議などを通じまして、代替財源の確保を求めてまいりたいと考えております。 次に、軽自動車税の税収増等に向けた取り組みについてでございます。軽自動車税の税率につきましては、新税率が適用されます来年４月１日の前日までに新規検査を受けた四輪等の軽自動車につきましては、現行の税率が引き続き適用されることから、こうした面では、今後の買いかえを促進する側面があるものと考えてございます。また、今回の改正では、環境への負荷の低減を図る観点から、１３年を経過した軽自動車につきましては、平成２８年度から税負担が重くなる措置が講じられているところでございます。こうしたことから、ただいま申し上げました改正内容等につきまして、広報さがみはらを初め、市のホームページや市税のしおりなどを通じまして、市民の皆様に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 市民局次長。
◎谷圭介市民局次長 指定ＮＰＯ法人に関しまして、順次お答えいたします。 初めに、これまで指定した８法人の活動状況のチェックについてでございますが、ＮＰＯ法人を指定するための基準、手続条例に基づきまして、毎年度、事業年度終了後に、法人及び事業の概要報告書を提出することとなっておりますことから、その報告によりまして、収支の状況や活動内容の確認を行っているところでございます。 次に、指定による効果についてでございます。寄附金が増額となった指定ＮＰＯ法人の増加額につきましては、平成２５年度の対前年度比較で、６法人の平均で約７万円、最高額では約１５万円の増額となっているところでございます。また、指定ＮＰＯ法人からは、寄附金の増額という効果のほかにも、認定ＮＰＯ法人となるための基準１つが満たされることや、市の指定を受けたことをアピールすることによりまして、活動がしやすくなった等の御意見は伺っているところでございます。また、市といたしましても、これらの効果によって活動が拡充されることで、市民による地域の課題解決や活性化につながるという効果があるものと考えているところでございます。なお、税の優遇となります指定に際しましては、専門家による公平かつ適正な審査を十分に尽くす必要があるというふうに考えているところでございます。 次に、指定ＮＰＯ法人制度の効果を上げる工夫に関してでございます。制度の効果を上げるためには、指定ＮＰＯ法人みずからが活動をアピールし、市民の皆様の支持を得ていくことが必要と考えておりまして、市といたしましても、寄附を募るための効果的なＰＲ方法などをテーマといたしました研修会を開催しているところでございます。また、新たな取り組みといたしましては、市民の寄附による応援や直接、活動参加につながっていくよう、法人の活動を取材いたしまして、市のホームページで紹介する取り組みを進めているところでございます。今後とも、指定ＮＰＯ法人の意見などを参考にさせていただきながら、より効果が上がるための取り組みに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 こども育成部長。
◎佐藤暁こども育成部長 こどもセンターに関する御質問に、お答え申し上げます。 平成３年に策定いたしましたこどもセンター計画では、こどもセンターは、子供の地域活動の場として、また、青少年健全育成を図るための市民団体等の地域活動の場として、協力、連携、交流の場や機会の提供が図られる施設であるとして、３つの機能を持つ複合施設として建設されたものでございます。１つ目の機能といたしましては、児童館としての機能、２つ目の機能といたしましては、地域における青少年の健全育成活動をより一層高める機能、そして３つ目が、放課後児童対策としての機能でございます。以上のことから、健全育成団体等が利用しやすい学校の外であって、なおかつ、一般の児童も含め、児童が利用しやすい学校の近くに建設しているものでございます。 次に、タクシーの移送についてでございますが、合併前の旧津久井町、それから、相模湖町、藤野町におきましても、マイクロバス等で、それぞれの拠点施設に放課後の移送を行っていた経緯がございました。合併時に、その経過を引き継いだものでございまして、市の負担によりまして、タクシーによる移送を行っているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長
環境影響評価条例に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、罰則規定についてでございます。市条例の規定にあわせる場合、市では事業者に対して、実地調査をし、指導等を行うほか、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告し、正当な理由なく勧告に従わないときは、事業者名等を公表することとなっているため、罰則規定を置かなくても、社会的信用などに大きく影響を与えますことから、実効性は担保されているものと考えております。なお、環境審議会からは、県条例においても罰則規定がなく、また、条例を制定している１５の政令指定都市のうち、罰則規定を設けているのは１市のみであり、公表による社会的制裁により十分対応可能と、そういう答申をいただいております。 次に、予測より環境影響が大きかった場合についてでございます。市条例では、予測の難しい項目については、事業者みずからが事後調査を実施することとしており、調査の結果、予測値と乖離があった場合は、追加の環境保全措置を行うこととしております。また、市においても、事業者から提出される事後調査報告書等により、その内容を確認するとともに、必要に応じ、実地調査や指導、助言を行うことなど、適切な対応をとってまいりたいというふうに考えてございます。 次に、評価書手続及び事後調査の手続において、市民意見等を聴取する手続を設けない理由についてでございます。本条例では、配慮書から準備書の各手続におきまして、それぞれ市民意見等を提出できる機会を設けており、これらの意見を踏まえまして、評価書として、最終的に確定させることとしております。このため、評価書の手続におきましては、市民意見等を聴取する規定は設けておりません。また、事後調査の手続につきましては、市において、必要に応じ、実地調査を行い、指導、助言ができる手続としたところでありますことから、市民意見等を聴取する規定は設けないこととしたものでございます。 次に、さがみ湖
リゾートプレジャーフォレストに新たに設置される大型アトラクション施設に対する
環境影響評価条例の適用についてでございますが、当該施設につきましては、市条例で定める３０種類の対象事業には該当しておりません。なお、本条例では、一定規模以上の土地の造成について、その他造成としての対象事業としており、アトラクションの設置に伴うエリア拡大につきましては、その計画面積に応じ、規模を確認することとなります。 次に、さがみロボット産業特区に係る相模原市
環境影響評価条例の適用についてでございます。当特区につきましては、神奈川県が主体となって、現在、国に対し、法律による規制の緩和に向けた協議を進めていると伺っておりますが、環境影響評価法については、協議の対象としていないと承知しております。なお、事業計画が市条例に定める対象事業の規模要件に該当する場合は、手続を実施していただくことになります。 以上でございます。
○須田毅議長 消防局長。
◎岩田進一消防局長 消防団長を消防長の資格として規定しない考え方について、お答えいたします。 消防行政を推進するためには、医療や福祉、防災関係部署等との緊密な連携を図るとともに、市政全般について精通していることが必要でございます。また、本市は政令指定都市であり、多くの職員がおりますので、消防局を初め、市職員の中に、要件を満たす者が十分おりますことや、過去に消防団長から消防長を任命した実績がないことなど、本市の実情を考慮し、十分、政令の基準を参酌いたしました結果、消防団長を消防長の資格として規定しないことといたしたものでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 若者の就労支援についての御質問に、お答えいたします。 就職後の勤務状況の把握方法についてでございますが、就職支援センターでは、キャリアコンサルタントが、おおむね就職後二、三週間をめどに、電話等によりまして、勤務状況や職場環境について本人に確認をして、アドバイスを行っているところでございます。さらに、ケースによって異なりますけれども、おおむね３カ月から半年後には、再度、電話、メールまたは手紙によりまして状況の把握を確認して、必要に応じて面接を行ったりしまして、就職後、着実に定着できるようにといった支援をしているところでございます。また、定着率がどれくらいなのかという問題は重要な問題であるというふうに考えてございますので、今後、十分な体制で把握してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○須田毅議長 教育環境部長。
◎大貫守教育環境部長 中学校給食検討委員会についての御質問に、お答えいたします。 初めに、構成員でございますが、学識経験者、中学校長、ＰＴＡの代表、公募委員など１４名で構成しております。昨年度は、中学校給食の現状や課題を把握するため、生徒、保護者、教職員を対象にアンケート調査を実施し、この調査結果をもとに、課題等の整理を行いました。この結果、温かい給食の提供、汁物の提供、食べる量の選択、食育の推進などが検討課題となっているところでございます。本年度は、具体的な実施方法につきまして検討を進め、デリバリー方式の中学校給食の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中学校給食の残渣のリサイクルについてでございます。委託事業者におきましては、発生した動植物残渣を地域の農業高校と連携を図りまして、直接、豚の飼料として活用しております。また、その豚の肉を使用した総菜を製造販売することによりまして、残渣のリサイクル化を図るとともに、地産地消に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 関根議員。
◆１１番（関根雅吾郎議員） ３問目を行います。 初めに、公文書館についてですが、開館日や開館時間、また、ネット閲覧等、市民の皆様が利用しやすい公文書館を目指し、ぜひとも利用者アンケートや絶え間のない運営を行っていただき、税金での運営であるものですから、市民周知にも努めていただきたいと思います。 続いて、配偶者同行休業に関しては質問させていただきます。この制度は、民間とはかけ離れた制度であると思います。到底、市民にも受け入れられるものではありませんが、しかし、優秀な職員を失うということは、市民にとってもマイナスであります。ならば、せめて市民に迷惑のかからない範囲での制度としていただきたい。そこで質問ですが、市民の財産である優秀な職員を失わないために、この条例制定をする１つの観点から、その優秀度を図る目安は、条例にもあるように勤務成績ということになりますが、その評価にはどのような基準があるのか、部署によって評価のずれは生じないのか伺います。 次に、軽自動車税についてですが、今後の環境性能にすぐれた軽自動車に対する税の軽減措置に期待するところでありますが、相模原市の数少ない税収項目の１つであります。ぜひ、相模原市民には、普通乗用車に乗っていただくのではなく、軽自動車に乗っていただいて、税収を相模原市にぜひ多く入るように、皆様方で周知していただいて、特に市の職員の方々にも、軽自動車税は全部市に入ってくるんだというところで、周知、協力をいただきたいと思います。相模原市軽自動車促進を検討していただき、少しでも税収が上がるよう、努力していただきたいと思います。また、この税収をしっかりと市民に伝え、うちの軽自動車の買いかえ時期はいつなんだという判断材料になるよう、周知していっていただきたいと思います。 次に、特定非営利活動法人の指定に関してですが、今回の指定のために、審査会を開き、委員への報酬を払ったのですが、申し込みは１件のみということでした。今後このような特定非営利活動法人の申し込みをふやしていくために、法人への効果を上げるべきだと思います。市の指定を受けるメリットは、６％の市民税控除と信用獲得でしかなく、そこからさらに価値を上げるとすると、認定ＮＰＯを受けることだと思います。所得税の４０％の控除は個人の寄附者には大きく、さらに寄附金が集まることも期待できます。ぜひ、相模原市が全面的に指定法人をバックアップし、認定をとれるよう、事務的フォローも含め、支援していただきたいと思います。 続いて、児童クラブについてですが、子供たちが安全に過ごせる環境づくりに、教育委員会と連携し、努めていただきたいと思います。 環境影響評価制度についてですが、先行するほかの都道府県、市町村の条例をしっかりと参考にしていただき、環境審議会に任せるだけではなく、本市でも調査し、相模原市に合った条例にしていただきたいと思います。今後の相模原市は、御承知のとおり、開発事業が多く、環境に負荷をかけることとなりますが、経済面、環境面の両面で共存できるよう期待しております。詳細な内容に関しましては、委員会にて、じっくりと詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、消防長の資格についてですが、現在、相模原市内の消防団員は１，５００名を超えており、市の消防職員の７２５名の倍以上であります。また、歴史を見ても、昨年１１月に行われました周年事業では、消防団１２０周年、常備消防６５年と、その差は歴然としております。この条例では、行政事務に重点を置いているように思われます。東北や阪神の災害時にも、消防団の活躍は報道されたとおりであります。市の職員でなければ消防長になれないとする本条例の趣旨や行政事務重視の考え方、予算や人事の事務力が必要ならば、教育長と教育局長というように、消防長と消防局長という人事も可能であると思います。なぜ、火災現場にも行ったことのない行政マンが、消防長の重要な役割である火災現場での消防強化のための企画、立案ができるのか、組織力でいうならば、消防団１，５００人を束ねる団長の経験はどう考えているのか、そして、なぜ国は消防団が消防長に就任できる資格を残したのか、消防団の存在意義を十分に考えていただき、これからの消火活動、防災活動への消防団の協力体制を十二分に図っていただきたいと要望しておきます。 次に、若者の就労支援についてですが、就職後、半年間の電話フォローでも課題が確認されるように、就職してからが問題であると思います。就職支援センターでの個別カウンセリングなど、就職希望者の能力、就職適応力を判断し、就職先を決めるとありますが、若者利用者は、自分の能力を自覚しているのでしょうか。企業と就職希望者のミスマッチといいますが、本人の能力と希望職場のミスマッチ、本人の実力と職場の求める仕事とのミスマッチであり、自己犠牲の精神なくして自己主張あり、でしょうか。ある経営者の方に話をお聞きすると、人材紹介会社というものがあるそうです。いい人材を企業に紹介し、紹介料を取る。１人８０万円もの紹介料がかかるそうです。非常に優秀な人材は、紹介料が５００万円もするそうです。それだけ優秀な人材を企業は求めているということであります。優秀ということで最優先されるのは、責任感であり、続いて、仕事の達成能力、学歴は、ほとんど無関係だそうです。高額な料金を支払ってまで、人材が欲しいとのことです。苦労して新入社員を入社させ、基礎研修、マナー研修を何週間も有給で受けさせても、翌日から出社拒否や、研修に遅刻した理由が前日の野球観戦で遅かったから、また、きょうは残業しません。なぜなら、野球のテレビを見たいからなど、社会に出ることの厳しさを知らずに就職してしまう。権利とは、義務を果たすから存在するのであります。プロ野球の選手は、試合が延長したからといって、帰りますでしょうか。仕事で給料をもらうということは、その仕事ではプロでなくてはならず、プロの仕事をして、初めて正社員になるのだと思います。正社員に求められるのは、仕事に対しての責任感であり、全ての能力を駆使し、仕事を達成することです。会社運営の当事者意識を持ち、楽を求めずやりがいを求め、仕事の中での存在意義を確立し、社会の発展のために努力をされてこられた、日本の経済発展を支えてこられた先輩方の努力をいま一度見習い、果敢に挑戦する社会人となってもらうべく、若者支援事業を行うべきだと思います。その事業は、単に就職させることが目的ではなく、働くことのすばらしさ、社会の厳しさも同時に学んでもらわなくてはならない、きつい事業ではありますが、あすの日本を支える社会人のために、どうぞよろしくお願いいたします。 とはいっても、やはり自由を求める方や、働きたいときだけ働く、嫌いな仕事はしたくないといった方はおります。そういう方は、それに合った仕事を勧めるべきで、時間的に自由のある派遣の仕事や、対人関係の少ない流れ作業の仕事、無理のない職場をあっせんするしかありません。自分の実力、能力に合った職場はこの業種であるとはっきりと伝え、ミスマッチではなく、高望みであると気づいてもらうことが重要ではないかと思います。現在、相模原市の若者就労支援事業、ニート・フリーター就労支援事業や地域若者サポートステーション事業などを実施しているとのことですが、ぜひ、実力に合った職業紹介や、人材紹介会社に負けない優秀な人材育成、技術的支援だけでなく、社会で働くという心構えの支援に努めていただきたいと私は思いますが、市として、具体的にどのような心構えの育成支援を考えておられるのか伺います。 次に、中学校給食についてですが、御飯の量の問題ですが、現在、余った御飯を捨てていることは事実であります。教育の観点からも、食べ物を粗末にしないことは基本であります。その行為を子供たちの教育の場である学校が行っていることについて、危機感を持って対応していただきたい。環境教育も取り入れ、地産地消メニューも導入し、食育の実践もしていて、御飯を捨てていたのでは説明がつきません。費用問題や人件費など課題はありますが、教育委員会は、御飯を捨てている事実を子供たちにどのように説明していくのかを伺います。また、中学校給食検討委員会は、対応策をいつまでに打ち出すのか伺います。 以上で質問を終わります。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長
配偶者同行休業制度における勤務成績の考慮につきまして、お答えいたします。 配偶者同行休業につきましては、仕事と家庭生活の両立を支援するとともに、中長期的な視点に立って、公務への貢献が期待される人材を確保することが目的であるため、申請があった場合には、できる限り承認するよう努めていくことが必要であると考えております。こうしたことから、承認に当たっての勤務成績の考慮につきましては、例えば、職員評価制度で良好でないとされた職員については、承認しない等の運用を想定しているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 若者の就労支援について、お答えをさせていただきます。 若者の就労意識につきましては、就労意識が高い方から、就労までに距離があるという方まで、さまざまいらっしゃるというふうに認識しています。また、就労を阻害する問題も個別的になってきているというふうに認識しているところです。就労は、各自の働くんだという強い意思がなければ長続きはしないというふうに考えてございます。本市としましては、個々のやる気、働きたいという気持ちを仕事に結びつけるように、若者サポートステーション等を通じて取り組んでいるところでございます。その中では、個々に合わせたカウンセリング、それから、適性の判断、社会人としてのマナー、それから、働くことの意義等、事前研修を行ったり、また、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、働きながら訓練をするということですけれども、その中で適性を見きわめて、社会人としての資質を身につけるなどの方策を取り入れているところでございます。このことによりまして、働く人本人も、また、企業もともに喜べるといった施策を実施しているところでございます。 以上です。
○須田毅議長 教育環境部長。
◎大貫守教育環境部長 中学校給食についての御質問に、お答えいたします。 初めに、食べ残した御飯を処分していることを生徒へどのように説明していくかについての御質問でございますが、中学校の家庭科の授業におきまして、１日分の献立を考える学習を通じ、栄養のバランスや必要なエネルギー量などを考え、生徒自身が食生活を見直したり、環境に配慮した生活の観点から、廃棄が少ない調理や食事を考え、実践する学習に取り組んでおり、献立表とともに発行している給食だよりの中で、食の大切さなどについて周知してまいりたいと考えております。 次に、中学校給食検討委員会において検討しております具体的な実施方法につきましては、本年度中に取りまとめていただく予定でございます。 以上でございます。
○須田毅議長 １２番五十嵐千代議員。 〔１２番議員登壇 拍手〕
◆１２番（五十嵐千代議員） 颯爽の会の五十嵐千代です。通告に従い、代表質問を行います。 第１に、議案第５０号
相模原市立公文書館条例について及び議案第５１号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてです。 まず、公文書館長について、常勤職員ではなく非常勤職員とする理由は何か。また、本市の公文書館長にはどのような資質が求められていると考えているのか伺います。さらに、公文書館長にはどのような職務権限があるのか。また、公文書館には常勤職員が配置されないと聞いていますが、職員体制はどのようになっているのか伺います。 さて、公文書館法では、歴史資料として重要な公文書等について調査研究を行う専門職員を置くとなっています。地方公共団体については、特例で当分の間、専門職を置かないことができるとなっているところではありますが、本市には、アーキビストなどの専門職を置く必要はないのか伺います。 次に、公文書のデジタルアーカイブへの対応について伺います。私たちの歴史の中で創造され、検証されてきた知的資産は、私たちの共通の財産です。しかし、これらの中には、修復や保存の懸命の努力にもかかわらず、崩壊、消失していくものが多数あります。知的資産を記録精度が高く、映像再現性にすぐれたデジタル映像の形で保存、蓄積し、次世代に継承していくこと、さらに、いつでも、どこでも、閲覧、鑑賞、研究を可能にすることは、大変意義のあることだと考えますが、公文書のデジタルアーカイブへの対応について、どのように行っていくのか伺います。また、資料については、使いやすい検索システムが必要になりますが、どのように行っていくのか、あわせて伺います。 次に、議案第５３号相模原市市税条例の一部を改正する条例について伺います。 平成２６年度の税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、その財源の均衡化を図る目的で、法人市民税の法人税割の一部を地方法人税の原資とするため、法人市民税の税率の引き下げが行われ、また、自動車取得税の税率の引き下げに伴う地方財源の減収に対する代替財源の一部として、軽自動車税の税率の引き上げが行われますが、今回のこうした地方税法の改正に対し、地方自治体の長としての市長の見解を伺います。 次に、市財政の今後のシミュレーションと市民への影響についてですが、まず、法人市民税の法人税割の減額による本市の税収への影響額について伺います。また、自動車取得税の減税や軽自動車税の引き上げと経過措置については、市民に十分な周知が必要と考えますが、その方策について伺います。 続いて、議案第５６号
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例についてです。 まず、平成２６年度の児童クラブの待機児童の状況と待機児童の解消を図るための定員増や新設の考え方について伺います。 次に、本市では、旧相模原市においては、小学校区に１つの児童クラブが設置されていますが、小規模校のある津久井地域には、複数の小学校の児童が１つの児童クラブに通っているところがあります。確認のため、津久井地域での児童クラブ設置の考え方について伺います。 児童福祉法の改正に伴い、児童クラブの対象年齢が小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童から、小学校に就学している児童となりますが、本市において、対象年齢の拡大をした場合の児童クラブへの入会希望者の見込みと、それに対応した児童クラブの設置の考え方を伺います。 さて、本条例で設置される千木良児童クラブですが、児童クラブの入会申請に対する審査結果は１月下旬には通知されており、この時点で待機児童が発生することがわかっていることから、速やかに対応を図り、本来は４月１日に開設されてしかるべきと考えますが、条例の施行日が９月１日になった理由を伺います。 児童クラブの入会を希望する保護者は、昼間、仕事などで家庭にいない状況であり、学校のない夏休み期間に児童クラブに入れない中では、子供たちが安心して、安全に過ごせるようにするのは切実な問題です。夏休み期間の対応について、市としてどのように考えているのか伺います。 次に、議案第５７号相模原市
環境影響評価条例についてです。 まず、本条例について、地域特性に配慮した地域区分を設定し、県条例にはない、市独自の規定や評価項目等を追加したことは評価をいたします。その上で質問をいたします。 本条例において、事業の計画段階での複数案の比較評価については、配慮書手続の中で行われることとなっていますが、諸外国では、より早い段階から、広範な環境配慮ができるよう、事業に先立つ上位計画や政策などのレベルで、環境への配慮を意思決定に統合するための仕組みとして、戦略的環境アセスメントを実施しています。条例の検討に当たり、こうした戦略的アセスメントの導入について検討はなされたのか伺います。 また、条例第７条には、計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査の適切かつ円滑な実施を図るため、相模原市環境影響評価技術指針を策定するとされており、技術的な事項は技術指針に定められることとなりますが、技術指針の策定の方法、スケジュールについて伺います。 川崎市では、アセス逃れのために、面積を分割してマンション計画が進められたこともあり、条例を改正して、複合事業等を追加した経過があると承知しています。本市の対象事業には複合事業が規定されていますが、このことによって、アセス逃れを防止することができると考えていいのでしょうか。また、このほか、より多くの事業をアセスメントの対象とできるよう工夫したことがあれば伺います。 次に、議案第６０号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例についてです。 まず、条例改正の背景について伺います。また、催しで実際に確実に消火器の準備がなされるよう周知が大切ですが、どのように周知を図るのか。さらに、実際に消火器の準備がなされているかの確認は、どのように行っていくのか伺います。 次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについて。 まず、２０２０年オリンピック・パラリンピックとユニバーサルデザインのまちづくりについて伺います。東京都では、２０２０年の東京の実現に向け、ユニバーサルデザインのまちづくりを柱の一つとして掲げ、ノンステップバスの導入や駅や公共施設、病院等を結ぶ道路のバリアフリー化を完了させることを目指しています。ユニバーサルデザインの推進は、成熟した先進都市の基盤になります。本市でも、２０２０年オリンピック・パラリンピックへの対応として、さがプロ２０２０プロジェクト推進本部を立ち上げ、その取り組みの方針には、来訪者、選手にやさしいまちづくりを推進しますとあります。今後、オリンピック・パラリンピックに向けて、本市においても、ユニバーサルデザインのまちづくりを一層進めていく必要があると思いますが、具体的にどのように進めていくのか、市長の考えを伺います。 また、ユニバーサルデザイン基本指針について、平成２５年度中に骨子案を取りまとめたいとのことでありましたが、現在の進捗状況を伺います。 次に、オープンガバメントについて。 オープンデータ推進の今後の取り組みと市民協働について伺います。本年４月に、市のサイトにオープンデータライブラリーが置かれたことを評価いたします。そこで、今後、オープンデータについて、どのような展開をしていくのか伺います。また、一例として、市民から課題を出してもらい、その課題を市のオープンデータを使って、どう解決できるかというコンテストを開催するなど、市民参加の推進と協働の取り組みを進めることを提案いたしますが、見解を伺います。 次に、産業創造、観光振興等に資する公衆無線ＬＡＮの整備促進について伺います。 日本にビジネスや旅行で来訪する外国人の不満として、Ｗｉ－Ｆｉ環境の少なさを指摘する人が多くいます。公衆無線ＬＡＮが整備されていないことは、ビジネスの面でも、観光の面でもデメリットであり、逆に言えば、スピード感を持って公衆無線ＬＡＮを整備することがメリットにもなると言えます。人や企業に選ばれるまちのインフラ整備として、産業創造、観光振興等に資する公衆無線ＬＡＮの整備を早急に進めるべきと考えますが、見解を伺います。 続きまして、子供の豊かな育ちを支える施策について。 まず、保育所待機児童について伺います。２６年４月１日入所申し込み者数は、前年比５５９人増の１万４３５人で過去最多となり、待機児童数は昨年度の１３２人から３９人減少して、９３人となりました。私も議会で提案いたしました保育専門相談員、すくすく保育アテンダントによる相談体制の充実が、待機児童減少の要因の一つとして挙げられていましたが、具体的にどのように相談に対応しているのか、また、保育所に申し込んでいながら入所に至らない児童数７８２人のうち、すくすく保育アテンダントによる認可保育所以外の保育サービス情報の提供などにより、どの程度の効果があったといえるのか伺います。 次に、子ども・子育て支援新制度について伺います。まず、ニーズ調査についてですが、どのような事項で調査をし、どのような結果になったのか、また、その分析について伺います。 さらに、相模原市子ども・子育て支援事業計画について、今後どのように策定していくのか、また、その過程で市民の意見をどのように反映していくのか伺います。 次に、新制度移行に伴う本市の既存施設の動向について伺います。新制度移行に伴い、既存の幼稚園はどうなっていくのか。認定保育室の認可や小規模保育施設への移行の見込みの状況はどうなっているのか。また、ゼロから２歳の子供たちを対象とした小規模保育施設を卒園した後の３から５歳の子供たちを受け入れる連携施設はどの程度確保できているのか伺います。 次に、森のようちえんについてです。１９５０年代にデンマークで始まった森のようちえんは、自然環境を通して、自然への理解や関心を深める幼児教育や子育て支援活動を行うもので、近年、日本でも広がりつつあります。長野県では、保育機関として認定する制度を検討しており、本年１０月の制度運用を目指す方針であると聞いています。本市においては、野外保育を行っている施設や団体が複数ありますが、森のようちえんについて、どのような検討が行われているのか伺います。 次に、子どもの権利条例についてです。子どもの権利条例の制定に向けた取り組みとして、仮称相模原市子育て支援・子どもの権利条例検討委員会が設置されたことは承知していますが、条例制定に向けた進捗状況について伺います。 次に、審議会の活性化について伺います。本市の審議会は、活発に議論されている審議会と、そうでない審議会が見受けられます。そうでない審議会については、活発な議論となるような工夫が必要であると考えますが、審議会の活性化について、方策を伺います。 また、市では、多様な市民からの意見を求めるため、審議会については、男女の委員の割合について、男女いずれかが４０％未満にならないことを目標にし、委員の兼職数は原則として３審議会以内とすることを定めていますが、審議会を幅広い年齢層で構成することは、幅広い年齢層からの意見を求めるとともに、特に若い世代の行政参加を促進することにもつながります。審議会について、異年齢構成を推進する必要があると考えますが、見解を伺って、私の１問目を終わります。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 五十嵐議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、公文書館長を非常勤特別職とする理由についてでございます。公文書館長につきましては、公文書や情報公開についての高度な知識や経験など、高い専門性が求められておりますことから、自治体職員ＯＢや民間の専門家など、幅広く人材を求めることが可能となります非常勤特別職といたしたものでございます。 次に、公文書館長の権限と職員体制についてでございます。館長につきましては、施設の責任者としまして、管理運営業務の総括や所属職員の指揮監督、施設の利用制限及び入館の制限、歴史的公文書の簡易閲覧の申し込みの承認など、公文書館の運営業務全般についての権限を有するものでございます。職員体制についてでございますが、非常勤特別職の館長のほか、再任用職員及び非常勤職員を配置し、運営してまいりたいと考えております。 次に、専門職員の配置についてでございます。公文書館法における専門職員につきましては、公文書に関する国家資格等がない中にあって、公文書に関する一定の知識と経験などを有する者と解されているところでございます。こうしたことから、配置を行う再任用職員につきましては、司書資格を有する者や情報公開事務の経験を有する者などを任用するとともに、必要に応じまして、専門家からの助言をいただく体制を整えることによりまして、その専門性を確保してまいりたいと考えております。 次に、デジタルアーカイブへの対応についてでございます。絵図などの大判資料や貴重な歴史的公文書をインターネット上で公開いたしますデジタルアーカイブにつきましては、市民サービスの向上に資するものと考えておりますが、歴史的公文書の目録化などの作業に優先的に取り組んでいる現状の中では、将来的な課題として捉えているところでございます。また、検索システムについてでございますが、歴史的公文書の目録化とあわせまして、目録のインターネットにおける公表の準備を進めておりますので、一定の検索ができるシステムとなりますよう、検討してまいりたいと考えております。 次に、地方税法の改正についてでございます。法人市民税につきましては、市町村が提供する行政サービスの受益に応じまして、地域の構成員でございます法人が税を負担するべきという応益性の原則によって成り立っておりますので、法人市民税の法人税割の税率引き下げ分を国税化しまして、地方交付税の原資とすることにつきましては、地方分権改革の流れに逆行するものと考えているところでございます。また、軽自動車税につきましては、税率の引き上げ等によりまして、納税者の負担の均衡や税収の確保が図られるものでございますが、自動車取得税の引き下げに伴います交付金の減収分に見合った財源の確保がなされていないことから、引き続きまして、地方税による安定的な代替財源を求めていく必要があるものと考えております。 次に、法人市民税の法人税割の減額によります税収の影響額についてでございます。今回の法人市民税の改正につきましては、本年の１０月１日以後に開始されます事業年度から適用されるわけでありますが、本格的な影響につきましては、平成２８年度以降となるものでございます。このため、２６年度につきましては改正の影響はございませんが、２７年度につきましては約３億円の減収を、また、２８年度以降につきましては、約１２億円の減収を見込んでいるところでございます。 次に、軽自動車税の税率の引き上げに関します市民への周知についてでございます。来年の４月１日の施行に向けまして、軽自動車税の改正の趣旨や経過措置等につきまして、広報さがみはらを初め、市のホームページや市税のしおりなどへ掲載いたすとともに、来年度の納税通知書を発送する際には、改正内容を記載いたしましたチラシを同封いたすなど、さまざまな手段を通じまして、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、平成２６年度の児童クラブの待機児童の状況についてでございます。本年５月１日現在の待機児童数については、現在、集計中ではございますが、昨年の１６５名を若干上回る見込みでございます。また、待機児童解消を図るための定員増や新設の考え方につきましては、原則といたしまして、将来にわたり待機児童が見込まれる地域を中心に対策を講じることとしておりますが、予測外に１０名を超える待機児童が発生する地域につきましては、早急な対応を図ることとしておるところでございます。こうしたことから、年度途中におきましても、柔軟な対応が可能となります仕組みを、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、津久井地域の児童クラブの設置の考え方についてでございます。津久井地域につきましては、児童数が少ないこともございまして、設置場所の集約化によります効率的な運営に努めるとともに、待機児童の状況等に応じまして、設置の判断を行ってきているところでございます。 次に、児童クラブの対象年齢の拡大についてでございます。本市における４年生から６年生までの児童クラブへの入会希望者につきましては、昨年実施いたしましたニーズ調査によりますと、約２，８００人となっております。これは調査対象を全国で統一しまして、保育を最も必要としている４歳児以上の未就学児の保護者といたしたものでありますことから、期待値も含まれていると考えているところでございます。このことから、より実態に近い需要予測を行うために、本年度、児童クラブに通っている保護者を対象に、年齢拡大についてのアンケートを実施しまして、その結果を踏まえまして、今後の対応を図ってまいりたいと思っております。 次に、千木良児童クラブの条例の施行日を９月１日とした理由についてでございます。開設に当たりましては、広く市民周知を行った上で、新たに利用希望者を募るなど、十分に公平性を確保する必要があることに加えまして、条例公布後に運営委員会を設置する必要があるなど、開設までには一定の期間を要するものでございます。また、津久井地域におきましては、児童クラブで従事する職員の確保が困難な状況であることを考慮いたしまして、条例の施行日を９月１日と定めさせていただいたものでございます。 次に、夏休み期間中の対応についてでございます。内郷児童クラブの待機児童が多数いる状況や、夏休みのニーズが高いことから、人材確保の課題はございますが、一時的に内郷児童クラブの定員拡大を図りまして、夏休み期間の対応ができるように、今、検討を行っているところでございます。 次に、相模原市
環境影響評価条例についてでございます。 初めに、事業の計画段階での環境配慮についてでございますが、環境影響評価法では、計画段階での配慮書手続が平成２３年の改正により導入されておりますことから、国の動向を踏まえまして、市条例につきましても、計画段階での配慮書手続を規定いたしたものでございます。なお、戦略的環境アセスメントのうち、構想段階での実施につきましては、計画熟度が低いため、具体的な予測が困難で、評価が不確実なものとなる可能性が高いことから、手続の導入はいたしていないところでございます。 次に、技術指針の策定方法とスケジュールについてでございます。この指針につきましては、専門的な事項が多く、また、条例の運用に不可欠なものでありますことから、条例の施行後、速やかに環境影響評価審査会を設置いたしまして、その内容について検討していただく予定でございます。また、市では、その結果を受けまして、原案を作成した上で、パブリックコメントの手続を行いまして、本年度内に策定する予定となっているところでございます。 次に、複合事業についてでございます。この規定を設けました趣旨につきましては、事業の実施時期がずれる場合や事業が分割される場合等への対応といたしまして、同一とみなされる事業者が複数の事業を隣接しまして、ほぼ同時期に実施する場合、これらの事業規模が総体として条例の規模要件と同等以上であると認められるときにつきましては、複合事業として条例に基づいた手続を実施しまして、環境への配慮をしていただくものでございます。 次に、火災予防条例の一部を改正する条例についてでございます。 条例改正の背景についてでございますが、昨年の８月に、京都府福知山市の花火大会で発生いたしました火災を踏まえまして、消防法施行令の一部が改正されまして、催しに際しましては、初期消火に有効な消火器を準備することが規定されたため、条例の一部を改正させていただくものでございます。 次に、周知及び確認の方法についてでございます。初めに、周知の方法でございますが、自治会、商店会、催しの実行委員会等に職員が出向きまして、チラシを配布して説明を行いますとともに、広報紙やホームページ等を活用しまして、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、確認の方法についてでございますが、消防職員や消防団員が催し会場に行きまして、火を使用する器具の状況と消火器の準備について確認することとしておるところでございます。 次に、オリンピック・パラリンピックとユニバーサルデザインについてでございます。本市では、さがプロ２０２０に、まちづくり推進部会を設置させていただきまして、選手や外国人旅行者、高齢者や障害のある方など、全ての方々に優しいまちづくりとなりますよう、具体的な取り組み内容について、検討を行っているところでございます。なお、取りまとめに当たりましては、現在策定中のユニバーサルデザイン基本指針の考え方などを生かしてまいりたいと考えております。 次に、ユニバーサルデザイン基本指針の進捗状況についてでございます。これまで、庁内検討組織におきまして、専門家の御意見等もお伺いしながら、指針の基本理念、方針や市の主な取り組み事例などにつきまして、骨子案として取りまとめたところでございます。本年度中の基本指針の策定に向けまして、現在、指針に記載する取り組み事例の精査や推進体制の検討などを進めているところでございます。 次に、オープンデータについてでございます。 本市では、本年の４月からオープンデータを開始いたしまして、現在、公共施設の位置情報や１２種類のデータを市ホームページ上に公開しております。今後の取り組みといたしましては、市民の行政参加や利便性の向上に資するように、公開するデータの種類を拡大するとともに、各種のイベント等に参加いたしまして、本市の取り組み状況を積極的に情報発信するほか、市民等に対しまして、オープンデータ等の普及啓発を図ってまいりたいと思っております。また、市民協働によりますデータ活用につきましては、この普及啓発を進める中で、検討してまいりたいと考えております。 次に、公衆無線ＬＡＮの整備促進についてでございます。 公共施設等に公衆無線ＬＡＮを設置することにつきましては、外国人旅行者に対する観光振興や災害対策など、一定の効果があるものと考えております。このため、現在、通信事業者と情報交換を進めているほか、新たに庁内に検討体制を組織いたしまして、設置する目的や必要性などにつきまして、検討を始めているところでございます。今後につきましては、高速データ通信の整備状況や通信事業者との役割分担を踏まえまして、公共施設等に公衆無線ＬＡＮを設置する方向で、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、保育所待機児童についてでございます。 すくすく保育アテンダントにつきましては、保護者の働き方や子供の預け先など、個々のニーズを丁寧にお伺いした上で、認可保育所以外の多様な保育サービスの情報提供を行いまして、最適な保育サービスの御案内をいたしているものでございます。こうした取り組みなどの効果といたしましては、今年度におきましては、認定保育室等の利用児童が前年に比べまして増加しているところでございます。 次に、ニーズ調査についてでございますが、子ども・子育て支援事業計画策定の基礎資料となりますアンケートと、子育て関連施設でのヒアリングを実施いたしました。アンケートにつきましては、就学前児童等の保護者や子供本人、青年男女を対象としまして、幼児期の教育、保育事業の利用状況と今後の動向、子育て家庭の生活実態などを中心にお伺いしまして、約５０％の回収率でございました。また、ヒアリングは、保育所や幼稚園、児童クラブ、こどもセンターなどの職員や利用者に、課題や要望などについて、お伺いしたところでございます。現在、この調査の集計結果を相模原市子ども・子育て会議にお示ししまして、本市の現状把握や分析作業を進めているところでございます。 次に、子ども・子育て支援事業計画の策定と市民意見についてでございます。計画の策定につきましては、相模原市子ども・子育て会議の部会といたしまして、専門的事項を調査し、審議するために設置いたしました子ども・子育て支援事業計画策定部会におきまして素案を作成していただきまして、子ども・子育て会議における審議を経て、計画案として御答申をいただく上で、進めてまいりたいと思っております。また、市民の皆様の意見をお伺いするため、パブリックコメントのほか、さらなる意見聴取の方法につきましても、検討してまいりたいと考えております。 次に、子ども・子育て支援新制度の施行に伴います既存施設の動向についてでございます。私立幼稚園につきましては、各施設の運営方針等によりまして、新制度による施設型給付の対象となります幼稚園、幼保連携型または幼稚園型の認定こども園への移行、または、これまでの私学助成によります幼稚園としての運営のいずれかを選択することとなるわけでございます。認定保育室につきましては、国の待機児童解消加速化プランによりまして、現在、３園が認可化の意向を示しておりまして、７園が小規模保育事業の実施の意向を示しておるところでございます。また、小規模保育事業を利用した児童の卒園後の受け皿となります連携施設につきましては、事業者が確保することとなっているわけでございますが、現在のところ、確保されておりませんので、今後、事業者と調整をしてまいりたいと考えております。 次に、森のようちえんについてでございます。幼少期に自然体験を通しまして、自然への理解や関心を深め、豊かな人間性を育んでいくために、自然体験のできる場づくりにつきましては、重要なものであると考えております。森のようちえんは、幼児期の子供を対象に、屋外での遊びや運動を中心にさまざまな体験を深め、知力と体力を同時に高めることのできる、全国的に注目される新しいスタイルの子育てでございますが、安全性に対する不安や指導者等の人材育成などに課題があるものと承知しております。こうしたことから、他都市での事業運営の状況を参考にしながら、森のようちえんに対する取り組みについて、研究してまいりたいと考えております。 次に、子どもの権利条例についてでございます。仮称相模原市子育て支援・子どもの権利条例について、調査、審議をいただくため、学識経験者、公募市民、関係機関の代表者で構成いたします検討委員会を本年３月に設置いたしたところでございます。５月２９日には、この検討委員会に対しまして、子どもの権利を総合的かつ現実的に保障するための条例案の作成について、１０月を目途に答申をいただけますよう、諮問させていただいたところでございます。 次に、審議会の活性化についてでございます。本市におきましては、審議会等及び協議会等の在り方に関する基本指針を定めまして、委員の兼職数の制限や公募制を推進することなどによりまして、審議会の活性化に取り組んできたところでございます。その結果、多くの審議会において、さまざまな立場から、貴重な御意見をいただいているところでございますが、さらなる活性化を目指しまして、委員の性別、地域性、年齢構成などのバランスに一層配慮していくとともに、委員の出席しやすい会議時間の設定、論点を整理したわかりやすい資料の作成などについても、心がけてまいりたいと考えております。 審議会の委員の年齢構成についてでございますが、市が諮問を行いまして、その答申を尊重して、市政に生かすという審議会の趣旨から、その委員につきましては、男女の構成比のみならず、年齢についても幅広いことが望ましいと思っております。今後につきましては、関係団体に委員の推薦を依頼する際や、公募委員の選任に当たりましても、年齢構成に関しましても配慮いたしまして、さらにバランスのとれた審議会となりますよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 五十嵐議員。
◆１２番（五十嵐千代議員） ２問目は、質問と意見を申し上げます。 まず、公文書館についてです。公文書館長については、自治体職員ＯＢや民間の専門家など、幅広く人材を求めることが可能になることから、非常勤職員としたという答弁でした。現実的に、幅広い人材からの登用となるよう、積極的な採用をお願いいたします。 また、公文書管理条例の目的を十分に達成するためには、公文書管理に関する専門性の確保は重要です。公文書館の運営においても、必要に応じて、専門家からの助言をいただく体制を整えるとのことですが、職員の専門性の向上については、例えば、国立公文書館での研修制度などもあるようですが、本市ではどのように取り組んでいくのか伺います。 デジタルアーカイブへの対応についてです。歴史的公文書の目録化に優先的に取り組んでいて、目録のインターネットでの公開の準備も進めているということですが、どのようなスケジュールで考えているのか伺います。 次に、地方税法の改正についてです。交付金の減収分に見合った財源確保がされていないため、地方税による安定的な代替財源を求めていく必要があるとの市長答弁でした。どういった安定的な代替財源を、どういう方法で求めていくのか、具体的にお伺いします。また、相模原市長が主導権を持って、しっかりと財源確保に向けて、国に対して、自治体の意見をまとめていくことも必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 児童クラブについてです。児童福祉法の改正に対応した今後の児童クラブ設置の考え方について、より実態に近い需要予測を行うために、本年度、児童クラブに通っている保護者を対象にアンケートを行うとのことですが、実施時期や内容について伺います。 本条例の施行日が９月１日になったことについては、課題があったということはわかりましたが、やはり、本来的には４月設置であるべきということと、ここまで延びたことで、その間の保護者の皆さんの御苦労についても、しっかりと認識をしていただきたいと思います。そういった意味では、夏休みともなれば、より切実で、大変な状況であるという現実もお聞きしておりますので、夏休み期間について、対応するという御答弁をいただきましたので、ぜひ、保護者の御意向を十分に尊重しながら、子供たちが安心して夏休みを過ごせるように対応していただくよう、お願いいたします。詳細については、委員会での審議に委ねたいと思います。 次に、相模原市
環境影響評価条例についてです。 政策レベルでの環境アセスについては、具体的な予測が困難で、評価が不確実なものとなる可能性が高いことから、導入はしていないとの答弁でしたが、まず、事業アセスと、それより上位のレベルでのアセスでは、その詳細さの程度は基本的に異なるもので、不確実性は前提に行われるということを申し上げたいと思います。平成２３年の環境影響評価法の改正による計画段階配慮書手続は、戦略的環境アセスの導入という視点から見れば、事業実施ありきの部分的な導入であって、政策段階への事業を実施しない案、いわゆるゼロオプションを含む本格的な戦略的環境アセスの導入には至っていないとの指摘もされています。大事なことは、１つは、より早い段階、政策段階から環境に配慮し、情報公開と意思決定の透明化をするということと、もう１つは、事業アセスだけでは規模が満たない事業は対象にならないために、それぞれの事業の累積的な影響を評価することが難しく、結果的に、全体として見ると、環境に大きな負荷をもたらすという事態が起こり得るわけです。ですから、それをどう防いでいくかということが大事になってきます。日本は、環境アセスがおくれていると言われていますが、これまで、地方自治体において、国を先駆けた取り組みが行われてきた経過を考えると、諸外国で導入が進んでいる政策段階の環境アセスや簡易アセスの仕組みを本市において導入することは、不可能なことではないと考えます。この条例の中では規定されてはいませんが、本市を環境共生都市というのであれば、環境政策として、今後、こうした取り組みを進めていく考えはないか伺います。また、関連して、環境影響評価法の改正により、平成２７年６月１日から、放射性物質による環境の汚染を防止するため、環境影響評価の手続に放射性物質による環境への影響を含めることとなりましたが、本市の環境影響評価項目に放射性物質を含めることの考えについて伺います。 次に、火災予防条例についてです。 消防職員や消防団員が催し会場に行って、火を使用する器具の状況と消火器の準備について確認するとのことですが、万が一、消火器が準備されていなかった場合はどのように対処するのか伺います。また、福知山市では、露店数１００店以上などの大規模イベントを指定催しとし、主催者には防火管理計画の作成、提出、防火担当者の選任などを義務づけ、提出しなかった場合には、罰金３０万円以下の罰則を設けるなどしていますが、本市ではこのような考えはないのか伺います。 次に、オープンデータと市民協働の推進についてです。日本で一番初めにオープンデータに取り組んだ鯖江市を初め、国内他市の動向あるいは海外の状況を本市としてどう捉え、評価しているのか伺います。 次に、公衆無線ＬＡＮの整備促進についてです。 設置の方向で検討しているとのことですが、こういったことは取り組みの優位性を発揮するためには、スピード感を持って実施することが重要です。どういうスケジュール感を持って検討を行っているのか伺います。 次に、子ども・子育て支援新制度についてです。 ニーズ調査について、現在、分析作業を進めているということですが、自治体によっては、既に結果がホームページで公表されているところもございます。いつごろ分析結果が出るのか、また、その公開はどのように行っていくのか伺います。加えて、子ども・子育て支援事業計画について、まず、策定までのスケジュールについて伺います。また、市民意見を伺うため、パブリックコメントを行い、さらなる意見聴取の方法については、検討していきたいという答弁でしたが、横浜市では、２６年度中に策定するため、５月から７月にかけて、各区で市民意見交換会を行い、１１月には新制度フォーラムなどを通じて、市民意見を聴取しながら進めていくとのことです。本市でも、こうした取り組みが必要だと思いますが、再度、お考えをお伺いします。 次に、既存施設の動向についてです。認定保育室４４施設ある中で、３園が認可化の意向を示し、７園が小規模保育事業実施の意向ということで、単純に考えると、残りの３４施設は、当面、認定保育室のままということになります。市ではこの間、認定保育室への助成制度を当面は継続していきたいという答弁をされていますが、認定保育室のほうでは、新制度への移行に当たって、困難を感じられている部分もあり、そういった中で、日常の保育も行われている状況です。ぜひ、きめ細かく各施設の状況を聞き取って、よりよい方法でサポートしていけるよう、努めていただきたいと思います。また、小規模保育施設の連携施設については、今後、事業者との調整をしていきたいということですけれども、東京都などでは、ゼロから２歳までを対象としたスマート保育などの推進による３歳の壁が既に顕在化しています。３歳になって、預け先が見つからないということのないように、確実な取り組みを求めます。 子どもの権利条例についてです。１０月を目途に、検討委員会に答申をいただくということですが、子供の健全な育ちを支援し、いじめなどに対応するためにも、子どもの権利条例とオンブズパーソン制度を同時に活用して実行することが必要ですが、導入についての考え方と検討状況について伺います。 次に、審議会等についてです。本市の審議会等の公募の市民の方々が、会議の出席率や議論の進め方を分析して、合意形成の研究として、会議から得た成果と課題を論文発表したものがありますが、そうした論文なども参考にしながら、所属別の出席状況などについて調査依頼をいたしましたところ、関係機関の委員の出席率が他の委員よりも低く、公募の市民の出席率は高いということがわかりました。こうしたことから、公募による選考を拡大する方針を検討する余地があると思いますが、見解を伺います。また、活発な議論のため、部会やワーキンググループをより活用すべきと考えますが、これについても見解を伺います。さらに、異年齢構成については、配慮をしていくとの御答弁でしたが、佐賀県のように、審議会等の委員の異年齢構成の推進に関する指針を定めて、４９歳以下の委員の登用促進に取り組んでいる自治体もあります。具体的な目標を設定して取り組む必要性について、どう考えるか伺います。 ２問目は以上です。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 公文書館及び審議会に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、公文書館の職員の専門性の向上についてでございます。国立公文書館では、公文書館専門職員として必要な専門的知識を習得させることを目的として研修を実施しており、本市におきましては、これまでも公文書館整備に携わる職員等が参加してきたところでございます。本年度につきましては、公文書館の運営に従事する再任用職員を当該研修に参加させることを予定しておりまして、こうした研修等を通じて、職員のさらなる専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、歴史的公文書の目録化のスケジュールについてでございますが、現在、目録の作成をし、それから、個々の歴史的公文書が正しい目録の簿冊に収納されているかという突合、こういった作業を行っているところでございます。目録をインターネットで公開するためには、さらにシステム開発やデータ入力などが必要となりますが、早急に準備を進めまして、来年４月を目途に、整理が完了したものから、順次公開できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、審議会の活性化に関する御質問にお答えいたします。初めに、公募委員の拡充についてでございますが、審議会につきましては、市政に関して専門的な見地から御意見を伺うという役割と、同時に、市民の自主的かつ主体的な市政への参加という意義を持つものと考えております。こうしたことから、本市におきましては、公募要綱を定めまして、９人以下の審議会の場合は１人程度、１０人以上１５人以下の審議会の場合は２人程度、１６人以上の場合は３人程度という公募委員の目安を定めておりまして、必要に応じて増員を可能としているところでございます。公募委員数をどの程度にするかという点につきましては、議論のあるところでございますが、審議会の専門性を確保するという観点もございますので、引き続き、現行の運用で行ってまいりたいと考えております。出席率の課題につきましては、会議開催時の工夫などをさらに行いまして、委員の出席率が高まるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、部会等の活用についてでございますが、特に委員数の多い審議会におきましては、専門的な見地から議論を深めていく手法として、部会等の設置は有効であるものと考えております。このため、情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会など、既に幾つかの審議会において、部会等を設置しているところでございます。今後につきましても、部会等を設置して議論を深めることが必要なケースにつきましては、設置する方向で対応してまいりたいと考えております。 次に、委員の年齢構成の多様化についてでございますが、多様な年齢構成による審議会を目指していくことは必要であると考えておりますが、具体的な目標値を設定することにつきましては、男女比と異なり、どのような目標値が妥当なのかという点で難しさもございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○須田毅議長 税務部長。
◎藤田雅之税務部長 自動車取得税交付金の代替財源に関する御質問に、お答えいたします。 自動車取得税の税率の引き下げに伴います交付金の減収分につきましては、軽自動車税の税率の引き上げによりまして一部補填が図られましたものの、代替財源の全体につきましては、明らかにされていないところでございます。本市といたしましては、これまで減収分に見合った財源措置につきまして、国に対して要望を行いますとともに、指定都市市長会あるいは九都県市首脳会議などを通じて、要請等を行ってまいりました。自動車取得税につきましては、今後、廃止が予定されておりますことから、引き続き、国に対しまして、代替財源の確保を強く求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 こども育成部長。
◎佐藤暁こども育成部長 子供に関する御質問に、お答えいたします。 児童クラブに通っている保護者の方々に対するアンケートにつきましては、本年中に実施いたしたいと考えております。内容につきましては、相模原市子ども・子育て会議に御相談いたしまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、子ども・子育て支援新制度のニーズ調査の分析結果と、その公表についてでございます。結果につきましては、今月中には市のホームページ等で、市民の皆様へお知らせすることといたしております。この結果をもとに、幼児期の教育、保育事業の利用状況や今後の利用意向、子育て家庭の生活実態を分析いたしながら、子ども・子育て支援事業計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、この計画の策定までのスケジュールと市民意見の聴取についてでございます。スケジュールにつきましては、本年中には計画案を取りまとめ、パブリックコメントを実施いたしまして、本年度末には計画を策定いたします。市民意見の聴取につきましては、策定過程において、市民の皆様の御意見を伺いながら進めていくことは大変重要であると認識しておりますことから、ワークショップ等の手法による取り組みを検討してまいりたいと考えております。 最後に、子供の権利を確保するための制度の導入についての考え方と検討状況についてでございます。子供の権利を現実的に保障するためには、権利侵害に対する相談、救済を行うことは重要であることから、子供が相談しやすく、救済においても、実効性のある制度が必要であると認識いたしております。こうしたことから、今後、仮称子育て支援・子どもの権利条例検討委員会での検討を進める中で、市の実情に応じた実効性のある相談、救済の仕組みについても考えてまいります。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長
環境影響評価条例に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、構想段階の環境影響評価や簡易な環境影響評価手続の導入についてでございます。構想段階での環境影響評価につきましては、計画熟度が低く、具体的な予想が困難で評価が不確実なものとなる可能性が高いことから、導入はいたしておりません。また、規模の小さい事業につきまして、一部の手続を省略する簡易な環境影響評価手続につきましては、県や他の多くの政令指定都市におきましても実施されていないことを踏まえ、市条例では取り入れてございません。なお、今後、市条例を運用していく中で、環境影響評価審査会の意見を聴取し、こうした制度の必要性について研究してまいりたいと、このように考えてございます。 次に、放射性物質についてでございますが、平成２５年６月に環境影響評価法が改正され、平成２７年６月から、放射性物質による大気汚染、水質汚濁及び土壌汚染への影響を評価の対象に含めることとなり、現在、国においては、当該改正に係る主務省令等の改正や技術ガイドの作成に向けた検討が行われていると承知しております。本市におきましては、こうした国の動向に注視するとともに、今後も設置いたします環境影響評価審査会の意見を聴取し、適切に対応してまいりたい、このように考えてございます。 以上でございます。
○須田毅議長 消防局長。
◎岩田進一消防局長 火災予防条例についての御質問に、お答えいたします。 初めに、消火器が準備されていなかった場合の対応についてでございます。催しにおいて、消火器を準備していただけるよう、事前に十分な説明を行うこととしておりますが、万が一、消火器が準備されていなかった場合には、速やかに準備するよう指導することとしております。なお、やむを得ず消火器が準備できないような場合の対応といたしまして、消防署に貸し出し用の消火器を用意することとしております。 次に、福知山市での大規模イベントに関する取り組みについてでございます。本市におきましても、同様に防火管理業務計画の作成や罰則の規定を設けるなど、大規模イベントにかかわる条例改正を行うこととしておりまして、現在、事務手続を進めているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 企画部長。
◎齋藤憲司企画部長 オープンデータの取り組み、そして、公衆無線ＬＡＮについて御質問いただきました。 まず、オープンデータの国内外の取り組みの捉え方についてでございますけれども、オープンデータは、公共データを市民共有の財産として捉えまして、そのデータ活用を促進する取り組みであるというふうに認識してございますが、欧米で特に取り組みが進んでいる中、昨年のＧ８サミットにおいても、我が国も参加いたしましてのオープンデータ憲章の合意がなされたものというふうに承知しております。国内におきましては、まだ取り組みが始まって間もないものというふうに考えておりまして、各自治体のホームページからの調査の限りではございますけれども、例えば神奈川県内では、３つの政令指定都市のほかは、大和市、藤沢市の２つの自治体にとどまっているというような状況でございまして、本市のように、二次利用しやすい形で公共データを公開しているという自治体は、まだまだ数少ないものというふうに認識しております。ただ、その中にありましても、御指摘にございましたように、多くのアプリケーションを公開していられる福井県鯖江市、あるいは市民団体との協働でフォーラム等を開催しております横浜市など、先進的な取り組みを行っている自治体もございます。本市といたしましても、こうした自治体の取り組みを参考にいたしながら、今後とも、市民と企業の創意工夫につながるよう、公開データの種類の拡大に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、公衆無線ＬＡＮの取り組みスケジュールについてでございます。まず、本市の状況でございますが、指定管理者の設置ではございますけれども、藤野やまなみ温泉、そして、ユニコムプラザさがみはらの２施設に設置されているものと承知しております。総務省から照会がございましたときに、ちょっとこの辺も問い合わせをさせていただいたのですが、これも設置済みということにカウントしてよろしいということのようでございまして、本市では、そういう意味では、設置済みの市に今集計されているという状況と承知しております。この公衆無線ＬＡＮは、本市に限りませんけれども、民間における設置が多いことも特徴でございまして、市内では、京王線の駅、それから小田急線の駅、あるいは主なコンビニエンスストアのチェーン店の店舗、こういったところにアクセスポイントが多く設置されておりますとともに、神奈中のバスにおいても、一部利用可能というふうな状況と承知しております。それぞれの一つ一つのアクセスポイントにつきましては、対象とできるエリアがそう広くはないものですから、面的なカバーという面では不十分という見方もあろうかと思いますけれども、多くのポイントがあるというふうなことからは、設置場所さえわかれば、比較的容易に利用できる状況になりつつあるものというふうに考えております。そのようなことから、本市といたしましては、公共施設の設置を進めていく際に、民間での設置状況や今後の高速データ通信の進捗状況などを見きわめつつ、今年度、設置効果が大きい施設あるいは経費面から、効率的な設置方法などの検討を進めまして、来年度の早い段階までに設置できますよう、取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 五十嵐議員。
◆１２番（五十嵐千代議員） ３問目は、順不同で意見を申し上げます。 公文書館についてです。デジタルアーカイブを活用することで、いつでも、どこでも閲覧、鑑賞や学習、研究が行えるようになりますし、各地の郷土資料など特定の場所でしか知られていなかった資料を、デジタルアーカイブで公開することによって、広く利用される可能性が高まります。資料の利用が増大することで、その資料が根差す地域の活性化にもつながる可能性があるものと考えますので、できる限り速やかに取り組みを始めていただきたいと思います。 それから、児童クラブについてです。政府では、５年間で３０万人定員をふやすことなども示されています。対象年齢の拡大とあわせて、具体的にどう場所を確保していくのか、どう質を確保していくのか、これから大変重要な課題になってくると思いますので、教育行政との十分な連携を図りつつ、柔軟で、きめ細かい対応を望みます。 オープンデータについてです。まずは公開するデータの種類拡大を進めていきたいという意思が感じられる御答弁で、それは大変重要なことですし、高く評価をいたします。一方で、やはりその先、どう活用してもらうかまで見据えて、しっかりと取り組んでいただきたい。オープンデータは、低コストでイノベーションを起こせる可能性に満ちたものです。そこまで持っていくには、本市が取り組もうとしているように、行政側は、請求されたからではなく、みずからの意思によって情報を公開していくという意識改革が必要ですし、市民の側には、自分たちの町は自分たちでつくるという意識改革が必要です。そのためにも、さきに申し上げましたように、市民からの要望ではなく、市民が感じている課題をオープンデータでどう解決するか、あるいは観光振興などにどう役立てるかなどをコンテストで行うなど、意欲的な取り組みをしていただくことを求めます。 公衆無線ＬＡＮの整備についてです。確かに、民間でのアクセスポイントの設置はふえてきてはいますが、御答弁の中で、一つ一つのアクセスポイントの受け持つ範囲が狭いことから、面的なカバーという点では不十分という見方もあるとおっしゃっていたとおりで、利用者目線でいうと、決して利用しやすい状況にはなっていませんし、また、企業のほうからも、そういったことで不利益があるという声も伺っております。つまり、人が集まる優位性に効果がないということです。そのためにこの質問をしているわけですので、御理解をいただきたいと思います。事業者との情報交換も行っているということですし、来年度の早い段階までに設置できるよう取り組んでいくとの御答弁でしたので、ぜひ、ビジネスや観光の推進に資する効果的な設置を期待いたします。 次に、子ども・子育て支援事業計画については、策定過程における市民意見の聴取として、ワークショップ等の手法による取り組みを検討していくということで、皆さんが意見を言いやすいような形で検討されている点を評価いたします。ぜひ、よろしくお願いいたします。 審議会等についてです。審議会等については、委員の方々からも直接、さまざまな御意見を聞いています。ここで具体的な名称を出すことはしませんが、専門家を含めた多様な参加者が活発に意見を交わし合い、その結果が市政に反映されるという根本目的がしっかりと働くよう、今後も工夫や見直しを行っていただきたいと思います。 最後に、
環境影響評価条例について意見を申し上げます。
環境影響評価条例は、経済と環境の調和をうたっていますが、環境の持続可能性が保たれなければ、人間社会の持続可能性を保つことはできません。環境共生都市相模原市として、個々の事業へのミクロ的な視点での対策はもちろんのこと、一つ一つの意思決定が未来の子供たちの生活につながるということを強く意識して、社会全体をあるべき姿に導くマクロな視点を持って、持続可能性を追及する環境政策の推進を求めます。 そのほか、議案に対しての詳細な議論は、各委員会での審議に委ね、代表質問は以上で終わります。（拍手）
○須田毅議長 休憩いたします。 午後３時２２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分 開議
○須田毅議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 ４８番金子豊貴男議員。 〔４８番議員登壇〕
◆４８番（金子豊貴男議員） 市民連合を代表して、質問を行います。 最初に、かなりダブっていることがありますので、１つだけ質問から削除したいと思いますが、市民税の市税条例の一部を改正する条例のうち、私の通告してある(2)軽自動車税の税率引き上げによる本市への影響について、この部分は割愛しますので、答弁も要りませんので、よろしくお願いします。 それでは、質問に入ります。 １２月議会で公文書管理条例が成立し、今回、公文書館条例が成立すると、長年の課題であった相模原市の公文書館がいよいよ開館するということで、とても期待をしています。情報公開とセットにして、しっかり、かつ、じっくり活動を進めてほしいと思います。以下、幾つか公文書館条例について質問をします。 開館に向けた準備作業の進捗状況についてですが、１０月の開館に向けて、現在、歴史的公文書等の目録づくりや薫蒸作業等の準備が進められていると思います。開館に向けた準備作業の進捗状況を伺います。また、１２月議会で議論をしたポスターやパンフレットなどの広報的資料など、あるいは歴史的公文書の充実について、開館後を見据えて、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、旧津久井４町が所有していた歴史資料としての公文書について、何回も提起してきましたが、津久井地域には、歴史的に貴重な文書が多く存在しており、研究者もこの扱いを注目しています。津久井地域の歴史的公文書、後世にしっかり引き継ぐことが重要です。公文書館の設置により、こうした歴史的価値の高い公文書等の取り扱いがどのように変わるのか伺います。 次に、公文書館の設備等について伺います。歴史的公文書を長期間にわたり保存していく上で、保存に適した湿度や温度等の維持管理が重要です。公文書館の空調等の設備について、どのように整備したのか伺います。 次に、企画展示等についてです。いよいよ開館する公文書館に対する市民の関心を高め、広めていくために、企画展示等のイベントが効果的と思います。開館時の企画展示等、どのように考えているのか伺います。 次に、議案第５３号相模原市市税条例の一部を改正する条例について。 法人税割の税率引き下げ等による本市への影響について、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられ、国税として新たに地方法人税が創設されるわけですが、これは地方分権の流れに逆行するものではないでしょうか。本市などが国に要望してきた地方分権、とりわけ税財源移譲の方向に逆行するものであり、問題の多いものです。そこで伺います。今回の制度改正により、平成２６年度及び２７年度における本市税収にどのような影響があるのか。また、地方法人税は地方交付税の原資として充てられるとのことですが、地方交付税の算定上、本市にはどのような影響があるのか伺います。 次に、
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について伺います。 まず、学校運営に対する影響についてですが、千木良小学校の図書室などを活用して、千木良児童クラブを新設するということ、千木良小など、小学校の授業は、学年によって終了時間は異なるはずです。低学年の早く授業が終わって児童クラブに通う児童と、高学年の遅い時間まで授業に使う図書室あるいは放課後の図書室利用など、小学校の運営に影響は生じないのか伺います。 次に、受け入れ児童の増加に伴う環境整備について。児童クラブの待機児童の解消に向けて、これまで施設の再整備や改修等により、定員増を図ってきていると思いますが、定員をふやす一方で、例えばトイレの数をふやすなど、受け入れ児童の増加に伴う環境整備が追いついていないのではないかと思います。他の児童クラブなどで、ことしの４月から定員増がありましたが、それに対応する施設の環境整備が追いついていないとの声が寄せられています。また、児童クラブへの送迎に車を利用するケースがあり、施設の周辺に駐停車し、交通安全上の問題が生じているといった声も聞いています。こうした対策、どのように考えて取り組んでいくのか伺います。 次に、議案第５７号相模原市
環境影響評価条例について伺います。 まず、用途地域の指定のない地域、いわゆる白地になっている米軍基地である相模総合補給廠への対応について。午前中の公明党の加藤議員の質疑でも、基地の問題が出ましたが、少し私のほうは観点が違って、白地というところで伺っていきたいと思います。相模原市には３つの米軍基地があるわけですが、都市計画上、相模総合補給廠は白地、無指定のまま、そして、相模原住宅は第一種低層住居専用地域、さらに、キャンプ座間は市街化調整区域になっているわけですね。それぞれ３つの基地が違う立場になっているわけですが、そのうちの今回は相模総合補給廠について、用途地域の指定のない地域、いわゆる白地になっていますが、今後、返還区域において事業が実施される場合、これは１５ヘクタールの国への返還が決まっているわけですが、どのような対応になるのか、まず伺います。 次に本論ですが、条例の実効性について。条例の規定に違反して、必要な手続を行わないときなどに、必要な措置を講ずるよう勧告し、勧告に従わないときは、その旨を公表することができるとされていますが、具体的な罰則は設けられておらず、実効性について危惧を感じます。条例の実効性について、どのように考えているのか伺います。 次に、対象事業について。施設の建設や造成などが対象事業となっていますが、例えば規模の大きい団地の建てかえなど、環境への影響の程度が著しいものもあるのではないかと思います。大規模な建てかえ事業についても対象とするべきと思いますが、見解を伺います。また、県条例の適用を逃れるために、過去にもあった例ですが、事業の実施時期をずらしたり、実施箇所を分割して条例の適用を逃れようとする行為には、どのように対処するのか伺います。 次に、評価項目についてです。評価項目として植物が設定されていますが、植物については、少なくとも１年以上のサイクルで調査をしないと、芽が出てくる、花が咲く、それが枯れていく、こうしたこと、数年単位のこともあります。植物に関する環境影響評価について、どのように考えているのか伺います。また、昆虫でも同じことがいえます。セミなどは、何年も地中で生息しています。こうした動植物の生態を配慮しなければ、環境影響評価はできません。この点どう考えているのか伺います。また、植物の移植を行った場合、事後調査についてはどのように対応するのか課題です。鵜野森、古淵の斜面緑地では、開発に伴って、貴重種の植物を移植しましたが、結果として、移植がうまくいかなかった植物もありました。事後調査で取り返しのつかない事態になってしまったことがわかっても、手だてのしようがなくなってしまいます。これらの例を踏まえて、どのように対応していくのか伺います。 次に、他の条例との整合性についてです。ホタル条例や里地里山の保全条例など、既存の環境保全関連の条例については、事業者が環境影響評価を実施する際、どのように取り扱われるのか伺います。 次に、環境影響評価審査会委員についてです。環境影響評価審査会の委員は、学識経験のある者となっていますが、学識経験者の範囲について、どのように考えているのか伺います。例えば、その土地でずっと野鳥を観察している人や植物の調査を続けてきた人、昆虫の研究者なども、地域特有の環境について、見識や経験が豊かで、その知見も積極的に活用すべきと思います。こうした方々、民間研究者などは学識経験者に含まれるのか伺います。 次に、議案第６１号不動産の取得について、これは相模原市児童相談所用の建物についての取得ですが、まず、有償での取得に至った経過について。児童相談所の建物と用地、政令指定都市移行時の課題であり、今回、完全に県から市の事業になるわけですが、この用地と建物、今回の有償での取得に至った経過について伺います。 次に、取得費用の財源などですが、建物のほか、土地や木も含めて、合わせて約５億円での取得と聞いていますが、この財源について、特定財源の有無など、５億円の財源はどのようになっているのか伺います。また、児童相談所の運営経費については、どのようになっているのか伺います。 次に、市政の課題について、２つほど伺います。 まず、自転車の活用と安全利用に対する市の対応、自転車と交通安全について伺います。 本市は、津久井地域を除き、比較的平たんな地形であることから、自転車を利用する人が非常に多いと思います。本市の自転車利用の現状をどのように捉えているのか伺います。また、インフラの整備、自転車専用道の整備など、走行環境の整備の現状について伺います。 次に、本市の自転車事故の現状と安全対策で伺います。自転車事故には、歩行者または自動車との事故、交差点または車道上での事故など、さまざまなケースがあります。本市の自転車事故の現状について、どのように把握しているのか伺います。また、事故件数の多い箇所での情報共有や周知、自転車利用者のマナー向上、自転車走行のルールの徹底など、警察と連携しながら、安全対策を講じていくことが必要ですが、この点、現状や対策を伺います。 次に、自転車の総合施策、条例制定などについて伺います。自転車の安全利用には、ハード面、ソフト面のバランスのとれた総合的な施策が必要です。こうした総合的な施策について、市はどのように取り組んでいくのか伺います。また、自転車の安全利用の促進に関する条例の制定について、どのように考えているのか伺います。 最後の課題ですが、基地問題で２点ほど伺います。 厚木基地第４次爆音訴訟における横浜地裁判決の評価について、まず伺います。５月２１日に、厚木基地第４次爆音訴訟の横浜地裁判決が出されました。全体で７千余名の原告、相模原市内では約７００名の原告で争われた裁判です。私も原告団副団長として、６年半余り、この裁判にかかわってきました。判決は、私たち原告団にとっても予想以上の判決でした。残念ながら、米軍機の飛行差しとめについては、最高裁判例をひいて、今回も裁判長は却下という結果でしたが、この点は、先日、控訴をしましたが、日本の裁判史上初めて、限定的ではありますが、自衛隊機の夜間の飛行差しとめを認めるという画期的な判決でした。また、爆音による健康被害を認め、騒音被害の損害賠償額を増額するなど、大変、評価できる判決でした。この裁判において、市民の安全、安心を重視する市の基本姿勢が、この判決を引き出す大きな支えになったことは間違いありません。この間、市にも多大な御支援をいただいたこと、改めて、お礼を申し上げます。そして、その後の市長コメントなどで、加山市長は、大変前向きな評価、健康被害の検証など、他都市より積極的な発言をされています。この点も評価し、感謝を申し上げます。そこで、今回の厚木基地爆音訴訟、横浜地裁の判決について、市長はどのように評価しているのか、改めて伺います。 次に、判決後も続いている厚木基地の爆音被害について、米軍機は、５月下旬に太平洋のパトロールに出ましたが、少し静かにはなっています。自衛隊機は、行政訴訟で差しとめ判決が出たにもかかわらず、深夜の飛行など、いまだ行っています。許されることではありません。今後、市は４次訴訟の横浜地裁判決を受けて、厚木基地騒音被害対策にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、キャンプ座間の陸軍ヘリの新機種配備について伺います。先日、５月１２日に、横浜ノース・ドックに米軍チャーターの貨物船が接岸し、陸軍用のヘリコプター、ＵＨ－６０ブラックホークが５機陸揚げされました。ブラックホークのＨ型になります。今までキャンプ座間に配備されていたのは、ブラックホークのＡ型が５機でした。今回の新機種は、明らかにキャンプ座間の第７８航空大隊配備です。この点、すぐに市渉外課にも連絡をし、状況確認を求め、また、５月２８日には記者発表もしましたが、キャンプ座間における陸軍ヘリの新機種の配備について、市としてどう把握しているのか伺います。 もう１点、今も述べましたが、キャンプ座間のヘリコプターの訓練、騒音が、今後も増加する懸念材料が今回明らかになりました。一方で、３月定例会議でいろいろ課題を提起しましたが、その後、市民や市の動きもあり、４月、５月のデータや監視活動の報告を分析すると、多少、米軍ヘリコプターの飛行、騒音被害について、動きもあったのではないかと思われます。キャンプ座間のヘリの騒音被害対策について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 以上で、私の第１問を終わります。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 金子議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、公文書館の開館に向けた準備についてでございます。歴史的公文書の利用を可能にするためには、文書の状態や内容を一つ一つ確認しまして、薫蒸処理や目録の作成などの準備が必要となります。こうしたことから、１０月の開館時に全ての歴史的公文書を利用できる状態にすることは難しい状態ではございますが、１点でも多くの文書の利用が可能となりますよう、現在、準備を急いでいるところでございます。また、ポスターやパンフレットなどの広報的資料や行政資料につきましても、現状を後世に伝える貴重な歴史資料でございますので、これらの資料の収集のあり方や統一的な管理の方法について、検討を行っているところでございます。 次に、旧津久井４町の歴史的公文書についてでございます。旧津久井４町にかかわります歴史的公文書につきましては、これまで保存状態が余りよくない状況でございましたが、薫蒸や目録の整理などを順次行うとともに、公文書館において集中管理をすることで、散逸を防ぎ、適切な保存をしてまいりたいと思っております。 次に、公文書館の設備等についてでございます。歴史的公文書を適切に保存するためには、温度や湿度の管理が重要であると認識しておりますが、既存の書庫等を活用することから、当面、除湿機の設置などを行いまして、保存環境の改善を図ってまいりたいと考えております。さらに、歴史的公文書の中には、その状態により、一層の注意を払って保存していかなければならないものもございますので、こうした文書につきましては、保存環境の整った民間倉庫を活用してまいりたいと思っております。 次に、歴史的公文書の企画展示等についてでございます。歴史的公文書につきましては、より多くの方にごらんいただき、本市の成長の過程を知り、郷土への愛着をさらに深めていただきたいと思っておりますので、公文書館の開設にあわせまして、企画展や講演会などを実施してまいりたいと考えております。 次に、法人市民税の法人税割の税率引き下げに伴いましての本市税収への影響についてでございます。今回の法人市民税の改正につきましては、本年１０月１日以後に開始される事業年度から適用されるわけでございますので、本格的な影響につきましては、平成２８年度以降となるものでございます。このため、２６年度は改正の影響はございませんが、２７年度は、約３億円の減収を見込んでいるところでございます。また、地方交付税における本市への影響額についてでございますが、現時点では、配分方法などの詳細が示されておりませんので、試算をすることは困難な状況となっております。 次に、千木良児童クラブ設置に伴います学校運営に対します影響についてでございます。千木良小学校の図書室等を児童クラブとして活用いたしますのは、図書室の一部でございますことから、学校運営に対する影響は少ないものと考えているところでございます。なお、児童クラブの開設時間中において、高学年の児童の一時的な使用や放課後の図書の貸し出しを要する場合には、これらの妨げにならないよう、児童育成指導員によります指導を徹底してまいりたいと思っております。 次に、受け入れ児童の増加に伴います環境整備についてでございます。特別教室等で実施している児童クラブにつきましては、学校の理解と協力のもと、環境整備に努めているところでございます。今後も、児童数に応じた所要の設備の整備を進めてまいりたいと考えております。入所児童の送迎につきましては、車での利用を原則禁止しているところでございますが、一部のルールが守られていない施設もございますので、保護者に対しまして、さらなる注意喚起を行ってまいりたいと考えております。 次に、相模原市
環境影響評価条例についてでございます。 相模総合補給廠の返還区域における事業への対応についてでございますが、当区域につきましては、都市計画区域内でございまして、区域区分が定められている地域であるため、用途指定の有無にかかわらず、
環境影響評価条例によります地域区分につきましては、Ｃ地区の規模、要件が適用されるものでございます。 次に、条例の実効性についてでございます。市条例では、評価書の公告が行われるまでは事業を実施しないよう規定するとともに、市長は、各許認可権者に対しまして、許可等の審査に当たりまして、法令等に違反しない限りにおいて、評価書の記載に基づき、環境の保全についての配慮がなされるよう要請することとしております。また、市条例の規定に違反する場合、市では、事業者に対しまして実地調査をし、指導等を行うほか、期限を定めまして、必要な措置を講ずるよう勧告しまして、正当な理由なく勧告に従わないときにつきましては、事業者名等を公表することとなっておるため、罰則規定を置かなくても、社会的信用などに大きく影響を与えることから、実効性は担保されているものと考えているところでございます。 次に、既存施設の建てかえについてでございます。工場及び事業場の建設、廃棄物処理施設の建設など８事業につきまして、既存施設を除却し、同一の敷地内に同種の施設を建設する場合で、かつ環境負荷が同等以下の施設となる場合につきましては、特例として、対象事業としない旨を規則で定めてまいりたいと考えております。これは、建てかえを行う場合、大規模な土地の形状の変更がなく、また、最新の環境対応設備へ更新されることなどによりまして、周辺環境への影響が増加しないと想定されることから、特例を設けることが適当であるとの環境審査会からの答申を踏まえたものでございます。また、事業の実施時期がずれる場合や事業が分割される場合等への対応につきましては、同一とみなされる事業者が、複数の事業を隣接して、ほぼ同時期に実施する場合、これらの事業規模が総体として条例の規模要件と同等以上であると認められるときは、複合事業として、条例に基づいた手続を実施するものでございます。 次に、植物に係ります環境影響評価についてでございます。植物への影響につきましては、文献調査と現地調査によって、希少種や群落などの生育状況を把握しまして、工事計画などを踏まえまして、予測、評価を行うこととなっておりまして、調査の期間や手法などにつきましては、今後、技術指針に示してまいりたいと考えております。また、事業の実施に当たりましては、その影響を極力回避しつつも、やむを得ない場合は、代償措置としまして、移植することもございます。こうした場合につきましては、その後の生育状況を確認する必要があるため、一定期間、事業者が事後調査を行うこととしております。 次に、他の条例等との整合性についてでございます。事業者が環境影響評価を行うに当たりましては、あらかじめ、計画地及びその周辺地域の環境の現状について調査をするとともに、景観や文化財など、関連するさまざまな法令や計画等の概況を確認しまして、より環境に配慮した計画とするものでございます。市独自に制定した既存の条例につきましても、当然、考慮されるものでございます。 次に、環境影響評価審査会委員についてでございます。環境影響評価につきましては、評価項目ごとに、工事中や供用後の影響を予測、評価するため、専門的な内容となり、学術的な知見が求められるとともに、住民、事業者や地域団体等から提出される意見や見解を公平かつ中立的に審査する必要があることから、構成員全て学識経験のある者としているところでございます。審査会委員は、一般的には大学教授等でございますが、それ以外の方につきましても、こうした条件に合致する方であれば、候補者になり得るものと考えております。 次に、児童相談所の土地、建物等の有償取得に至った経緯についてでございます。土地、建物等の取得につきましては、相模原市の政令指定都市移行に係る事務移譲等に関する基本協定書に基づき、有償による譲渡を基本としまして、協議を重ねてきたところでございます。その結果、双方合意に至りましたことから、本年４月１日に、土地、建物等の取得に係る仮契約を締結いたしたところでございます。 次に、取得費用の財源等についてでございます。児童相談所の土地、建物等の取得費用につきましては、約４億８，０００万円でございまして、その財源内訳につきましては、一般財源１億２，０００万円、市債３億６，０００万円でございます。また、運営費につきましては、総額で１億４，１００万円でございます。なお、一時保護施設の運営につきましては、国庫負担金や国庫補助金など、約３，２００万円が交付される見込みでございます。 次に、自転車利用と走行環境整備の現状についてでございます。まず、本市の自転車利用の現状についてでございますが、市内の平成２５年の自転車の保有台数につきましては、一般財団法人自転車産業振興協会の調査によりますと、４１万台と推計されておりまして、年々、増加する傾向にあるものと考えられます。また、平成２０年に東京都市圏交通計画協議会が実施いたしました交通実態調査によりますと、本市における全体の交通手段に対する自転車利用の割合につきましては１８％でございまして、周辺市と比較しましても、最も高くなっております。走行環境の整備の現状については、市が設置いたしました自転車レーン等につきましては約３，７３０メートルでございまして、国土交通省などが設置いたしました区間を含めますと、市内全体で約５，５８０メートルとなっております。 次に、本市の自転車事故の現状と安全対策についてでございます。平成２５年の自転車の交通事故件数につきましては１，０１９件で、平成１５年の１，６６７件と比較しますと、３９％減少しております。自転車事故の特徴についてでございますが、高校生等の若年層によります割合が高く、交差点で出会い頭に自動車と接触する事例が最も多くなっております。また、防止対策についてでございますが、警察などと連携しながら、各種キャンペーン等での啓発活動を行うとともに、スタントマンが交通事故の恐ろしさを再現しますスケアード・ストレイト事業を実施しているほか、通行上の注意箇所等の情報を地域で共有できますよう、昨年度、モデル事業といたしまして、光が丘地区で安全・安心マップを作成しまして、全戸配付をしたところでございます。今後も地域や関係団体、警察との連携を深めながら、こうした取り組みを強化しまして、自転車交通安全対策の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。 次に、自転車の総合施策、条例制定についてでございます。本市における自転車の交通安全対策につきましては、平成２３年度に策定いたしました第９次相模原市交通安全計画や相模原市自転車対策基本計画などに基づきまして、交通安全教室や各種キャンペーン等によります交通ルールやマナーの普及、啓発に努めているほか、自転車駐車場の整備や通行環境の改善に取り組んできているところでございます。今後、これらの計画に基づきまして、自転車の安全利用に向けました取り組みを進めるとともに、条例の制定を含めました新たな対策につきましても、検討してまいりたいと思っております。 次に、第４次厚木基地騒音訴訟についてでございます。厚木基地周辺では、多くの市民の皆様が、航空機による耐えがたい騒音被害に苦しめられております。今回の判決では、このような状況に対しまして、改めまして、騒音被害の違法性が指摘されておりますことから、国は一日も早い騒音問題の抜本的解決に向けて、全力で取り組むべきものと考えているところでございます。 次に、厚木基地の騒音被害対策についてでございます。市といたしましては、厚木基地の航空機によります騒音被害の抜本的解決を図るため、市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び厚木基地周辺各市とともに、国、米軍に対しまして、米空母艦載機の移駐を着実かつ一日も早く実現するよう、引き続き強く求めてまいりたいと考えております。また、それまでの間、騒音軽減策の実施、さらには恒常的訓練施設の整備などにつきましても、国、米軍に要請してまいりたいと思っております。 次に、キャンプ座間におけます新機種のヘリコプター配備についてでございます。市といたしましては、横浜ノース・ドックに５機の米陸軍ヘリコプターが陸揚げされたとの報に接しまして、直ちに国に確認いたしましたが、米軍の運用上、回答できない旨の連絡がございました。しかしながら、キャンプ座間におけるヘリコプター騒音につきましては、市民生活に及ぼす影響が大きいことから、引き続き、国に対しまして、情報提供を求めているところでございます。 次に、キャンプ座間の米軍ヘリコプターによります騒音被害に対する取り組みについてでございます。ヘリコプターの騒音被害につきましては、同基地所属の米陸軍ヘリコプターのほか、厚木基地から訓練のために飛来します米海軍のヘリコプターが周辺の住宅地上空を飛行することが、騒音被害を拡大させる主な要因となっておるところでございます。このため、市といたしましては、市民協議会とともに、国、米軍に対しまして、米軍ヘリコプターによります住宅密集地上空での飛行訓練の禁止や国の責任で代替訓練施設を整備するなど、騒音被害を抜本的に解消するよう、強く要請しているところでございます。今後とも、騒音被害の解消に向け、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 金子議員。
◆４８番（金子豊貴男議員） 再質問を行います。 まず、公文書館についてですが、歴史的な公文書などは、保存環境の整った民間倉庫を活用とありましたが、その内容をもう少し詳しく伺いたいと思います。また、本体の旧城山町の議場での資料の保管などのバックヤードは、どういう内容か、伺いたいと思います。 あと、公文書館については、１点、要望をしておきたいと思いますが、イベントなどは、ぜひ１回限りではなくて、市民意識の高揚を図るためにも、継続的なそうした取り組みを、ぜひお願いしたいと思います。また、歴史的公文書の保存、活用も、大変、県下でも貴重な資料ですから、それについてお願いしたいと思います。あわせて、博物館が管理しておる古文書とか、あるいは市史の編さんで集めたさまざまな歴史的資料、こういうものもありますから、情報公開課と連携をして、情報公開課、博物館、そして公文書館、こうしたものの連携を、ぜひお願いしたいと思います。 市税条例のことに関してですが、法人税割の影響について、今後どう取り組んでいくのか、これは課題だと思います。少なくとも、来年度は３億円の減収、そして、午前中の折笠議員の答弁で、２８年度は１２億円ということもありました。非常に大きな金額が減収するわけで、国の方針が定まっていないから、影響をどう対応できるかわからないということですが、ざっと見ても、１５億の２８年度までの影響というのは大きいと思いますから、この点も含めて、どう対策をとっていくのか、ぜひ伺いたいと思います。 それから、児童クラブ条例の関係で、千木良小の図書室について、午後の授業や放課後の図書貸し出しへの影響、その対策、どう指導を徹底していくのか伺いたいと思います。 それから、受け入れ児童の増加に伴う環境整備について、先ほどの市長答弁で、特別教室の答えはわかりましたが、こどもセンターなどのところで、環境整備、どう取り組んでいるのか。また、施設の整備だけではなくて、人員の配置も大きな課題と思われます。この点、新年度、全体で受け入れ児童を、まず、どう増員して、指導員をどう増員したのか。そして、環境整備、どう行われているのか、不足している点はどう把握しているのか伺います。 ３つ目に、入所児童の送迎について、車での原則禁止は、私は、ちょっとどうかなというふうに思います。いろいろな条件があるわけで、簡単に、例えば時間が遅くなって、距離のあるところでは、自動車はだめだというふうに切ってしまうのもどうかなというふうに思います。問題は、施設周辺の交通環境を含めて、全体を考慮して、検証あるいは対策が必要ではないのかなというふうに思います。この点についての見解を伺います。
環境影響評価条例ですが、相模総合補給廠の白地の点、非常にこれからの大きな課題ですから、しっかり受けとめて、今後の一部返還跡地の利用など、取り組むことを要望したいと思います。特に今、補給廠の中で、米軍は、非常に細かな環境の調査をしています。昨年も秋に、貴重な絶滅危惧種の調査などもしておりました。移植もしておりましたが、これは国の予算で多分やる事業ですが、米軍がやるということで、米軍がかなり細かな環境への配慮をしていたわけですが、日本政府と米軍との間に、日本環境管理基準という取り決めもあります。先ほどの午前中の答弁では、日米地位協定だけしか出てきませんでしたが、やはりきちっと、米軍基地の中においては、日本環境管理基準も当てはめながら、しっかり取り組んでいただきたい。その点も、補給廠のこれからの一部返還あるいは共同使用についても、検討していただければというふうに思います。 条例の実効性の問題で、勧告に従わないときは事業者名を公表することで実効性は担保できているという、そういうような回答でしたが、実際に、県条例で勧告や事業所名の公表など、成果が上がっている事例があるのか、または無視された例があるのか、この点は伺いたいと思います。 それから、対象事業が環境負荷が同等以下の施設となる場合は、特例として対象事業としないという回答でしたが、環境負荷が同等以上の場合はどうなるのか、この点は確認しておきたいと思います。 それから、評価項目について、特に生態系の保全を考えた場合、時間、要するに、期間の位置づけですね、大変重要だというふうに思います。調査の期間や手法などについて、今後、技術指針に示すとありましたが、この生態系保全の観点を取り入れての技術指針となるのか、この点を伺います。 それから、事後調査についてです。植物などをうまく移植できませんでしただけでは、責任の所在が明確になりません。この点、ペナルティーなどを含め、どう考えているのか伺います。 環境影響評価については、多くの事業者は、実際はコンサルタントに委託していると思います。市としては、コンサル以上の専門的知識を持った職員が、きちんと評価をする、チェックをする必要があると思います。こうした市の専門的知識を持った職員体制はどうなっているのか伺います。 児童相談所の取得経費についてですが、土地と建物、４億８，０００万と市長答弁がありました。一般財源１億２，０００万円、市債３億６，０００万円とのことです。政令指定都市移行時の財政シミュレーションでは、どういう数字だったのか、財源措置も含めて伺います。それから、県の事務の移管、引き継ぎについては、一定の配慮があってしかるべきと思いますが、この点、市はどう対応したのか、経過の中で伺います。 自転車の活用と安全利用についてですが、市内の自転車は４１万台と推計される。周辺市と比較して、自転車利用が１８％で最も高いとの回答でした。この点を受けとめた上で、市設置の自転車レーンが３，７３０メートル、国交省設置を含めても５，５８０メートルということでした。これは周辺市と比べて、トップといえるでしょうか。周辺市と比較すると、どういう状況か伺います。 それから、今後の自転車レーンの整備計画について伺います。 さらに、自転車の安全利用に向けた取り組み強化、警察との協議など、これは十分進めていただきたいと要望しておきます。 それから、基地の問題ですが、判決を受けて、裁判は今後も東京高裁で３年から５年ぐらい続くわけですが、市としても、ぜひ積極的な御支援をお願いしたいと思います。 キャンプ座間のヘリコプター騒音についてです。国から、米軍の運用上、回答できないとの話があったということですが、米軍に直接、これは確かめるべきだというふうに思います。国は毎回、隠す傾向にあります。横田基地周辺の自治体は、全て米軍から直接、情報を得るルートを最近確立したようです。本市でも、こうして米軍との情報確認のルートを横田周辺のようにしっかりつくるべきだと思います。いつまでも応えない国に、もうそろそろ愛想を尽かしてもいいのではないかなというふうに思います。この点の見解を伺って２問目とします。よろしくお願いします。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 初めに、公文書館に関する御質問に、お答えいたします。 民間倉庫の具体的内容についてでございますが、地震や火災対策、また、防犯対策、加えて公文書の保存に適切な温度、湿度管理がなされているなど、保存環境の整っている民間倉庫の活用を想定しております。 次に、公文書館のバックヤードについてでございますが、歴史的公文書の保存に当たりましては、民間倉庫等で保管するものを除き、城山総合事務所地下書庫を活用してまいりたいと考えております。その他、歴史的公文書の目録づくりや整理を行う整理作業室を整備するほか、ポスターやリーフレットなどの資料を保存するためのコーナーなども設けていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 財務部長。
◎彦根啓財務部長 法人市民税の税率引き下げに伴います影響への対策についてでございますけれども、国税として新たに創設されました地方法人税から地方交付税の再配分の方法につきましては、現時点において、詳細が示されておりません。そのため、市財政への影響については不明ではございますけれども、仮にということでお話をさせていただければ、現在の地方法人特別譲与税、これにつきましては、人口と従業者数、これが基本となってございますけれども、そういったものが配分に大きな影響を及ぼすのであれば、税収の減額分を上回る収入となることも予想されます。また、今回の税制改正の趣旨が財政力格差の縮小という、そういう視点も持ってございますので、こういったことを考慮すれば、財政力指数が高い団体に不利な配分も考えられるというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、今後につきましては、国の動向を注視して、必要な要請を適宜行うとともに、適切な財政運営を心がけていきたいと、そういうふうに考えてございます。 以上でございます。
○須田毅議長 こども育成部長。
◎佐藤暁こども育成部長 児童クラブと、それから児童相談所に関する御質問について、お答え申し上げます。 まず、千木良小学校の図書室でございますが、児童クラブの子供たちの来所時間は、おおむね平日は、大体、午後の３時前後でございまして、千木良小学校におきましては、その時間帯以降に図書室を利用することはないというふうなお話を伺っております。学校運営に、そういったことから影響はないと考えておりますが、仮に放課後に図書の貸し出しがある場合においても、図書室の面積が２７０平米ございまして、そのうちの一部を利用することになりますので、貸し出し業務への支障はないものと考えてございます。また、複数の指導員を配置いたしますので、貸し出し業務への妨げとならないよう、子供たちへの指導を日ごろから徹底してまいりたいと考えてございます。 次に、こどもセンターの環境整備についてでございますけれども、建物本体につきましては、３年に一度、特殊建築物としての定期検査を行っております。その際に、必要な修繕箇所が見つかった場合については、修繕を行っている状況でございます。また、防火施設や、それからエレベーター、それから自動ドア、受水槽につきましても、保守点検を定期的に行いまして、必要に応じ、修繕を行っているところでございます。 平成２６年度４月に向けました、昨年度中、平成２５年度中に取り組んだ児童の受け入れ枠の拡大についてでございますけれども、施設の建設や改修によりまして、２７３名の受け入れ定員の拡大を図ったところでございます。また、平成２５年度中の職員採用でございますが、１２０名の採用を行ったほか、夏休みの入会に対応するために、１８０名の臨時採用を行ったところでございます。本年度におきましても、現在、職員の募集を広く行っているところでございますが、人材の確保は、地区によっては困難なところもございます。引き続き、人材の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、環境整備の不足分の把握と対応についてでございますけれども、毎年、職員が現況調査を行っておりまして、各施設からの修繕ですとか、それから電化製品等の更新などに関する要望をお伺いする中で、全体の要望事項に優先順位をつけまして、優先度の高いものから、順次、対応を図っておるところでございます。また、職員が定期的に施設に足を運ぶほか、施設ごとのミーティングに参加させていただくなど、施設の課題や要望の把握に努めておるところでございます。 入所児童の送迎についての御質問でございますが、児童クラブの入所児童の送迎につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、地区内の利用を前提としておりますので、駐車場の整備はしておりません。けがなどやむを得ない場合については、自動車のお迎えを認めてございますが、原則、徒歩、自転車での御利用をお願いいたしておるところでございます。しかしながら、地区によっては、範囲が広い地区もございますため、施設周辺の交通環境ですとか、保護者の方の利用実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 最後でございますが、児童相談所の土地、建物の取得にかかわる政令指定都市移行時の財政シミュレーションについてでございます。政令指定都市移行にかかわる中長期的な財政収支の見通しにおいて、移行準備経費といたしまして、児童相談所整備費用５億円を見込んでおりました。財源につきましては、一般財源として見込んでおったところでございます。今回、実際に取得するに当たりまして、財政負担の年度間の調整ですとか、世代間の負担の公平性を考慮いたしまして、一部、市債により対応することといたしたものでございます。 県の事務移管、それから引き継ぎに関してのお尋ねについてでございますけれども、児童相談所の設置に当たりましては、児童の引き継ぎや、それから円滑な施設運営ができますよう、政令指定都市移行前に、職員の人的交流支援などを県に要請いたしまして、実現したところでございます。また、今回の児童相談所の土地及び建物等につきましては、本年４月１日から所有権が移転するまでの間は、県有財産を市が借りることとなっておるわけでございますけれども、一連の譲渡にかかわる協議の中で、その間の使用料について免除するということで、協議が調ったものでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 環境共生部長。